超党派の自治体議員連盟が農基法改正で要請行動 3月21日2024年3月13日
食料自給の確立を求める自治体議員連盟は3月21日に参議院議員会館で食料・農業・農村基本法改正に関する政府要請行動を行う。
同議員連盟は、昨年末に党派を超え国民の食料と国内農業の持続的発展をめざして結成、3月11日現在、全国41都道府県の124自治体会議から213人の自治体議員が参加している。
当日は政府への要請行動のほか、各党国会議員への要請も行う。
要望では、生産資材価格の高騰を農産物価格に転嫁する政策には限界があるとして欧米並みの直接支払い制度の拡充と政府買い上げによる需要創出政策を早急に導入することを求める。
具体的は農地を維持する人への「農地維持交付金」（10ａ当たり3万円、年間1.3兆円）、農畜産物を生産する農業者への「農業者経営安定交付金」（米で10ａ当たり3万円で年間7500億円、搾乳牛1頭10万円で750億円）、主要穀物・乳製品備蓄・援助買入（米500万ｔと乳製品合わせて約1兆円）の創設を要望している。
また、食料自給率の目標数値を明確にし、その達成に向けた進捗状況を公表し、目標実現に向け農業予算を拡充することや、有事の際の増産命令と供出の義務づけを改め罰則規定は設けないこと、家族経営が主体の農業者も持続可能な農業経営ができる仕組みづくりを進めることなども要請する。
要請行動は3月21日午後3時から参議院議員会館101会議室で行う。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】ブロッコリーの黒すす病にSDHI剤耐性菌が発生 北海道2025年12月25日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2025年12月25日 -
家庭での米消費、前年比11.7％減 マイナス幅拡大、「新米不振」裏付け 米穀機構11月調査2025年12月25日 -
米価高騰に対応、「4kgサイズの米袋」定番化 値ごろ感出し販売促進 アサヒパック2025年12月25日 -
協同組合の価値向上へ「鳥取県宣言」力強く2025年12月25日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】トランプ再来の嵐 自国利益に偏重2025年12月25日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】なぜ日本は食料難の経験を教科書から消したのか?2025年12月25日 -
【Jミルク脱粉在庫対策】基金初発動1.2万トン削減 なお過剰重く2025年12月25日 -
すべての都道府県で前年超え 2024年の県別農業産出額 トップは北海道2025年12月25日 -
【農と杜の独り言】第7回 祭りがつなぐ協同の精神 農と暮らしの集大成 千葉大学客員教授・賀来宏和氏2025年12月25日 -
国連 10年に一度「国際協同組合年」を決議2025年12月25日 -
秋田と山形の3ＪＡが県越え連携協定2025年12月25日 -
日本産の米・米加工品の輸出促進策を議論 「GOHANプロジェクト」で事業者が意見交換 農水省2025年12月25日 -
26年産米の農家手取り「2万5000円めざす」 暴落の予兆に抗い再生産価格を確保 ＪＡ越前たけふ2025年12月25日 -
笹の実と竹の実【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第370回2025年12月25日 -
茨城県で鳥インフル 97万羽殺処分へ 国内10例目2025年12月25日 -
ホットミルクと除夜の鐘 築地本願寺でホットミルクお振舞い ＪＡ全農2025年12月25日 -
ＪＡ共済アプリ・Ｗｅｂマイページに「チャットボット」機能を導入 ＪＡ共済連2025年12月25日 -
5県9ＪＡの農産物・加工品を販売 第46回マルシェ開催 ＪＡ共済連2025年12月25日 -
短期プライムレートを年2.125％に引き上げ 農林中金2025年12月25日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
