ＪＡグループは、改正基本法と新基本計画の実効性を確保するため補正予算を含めて予算総額の抜本的な拡大を図ることを求めている。

当面の大きな課題である米の需給と水田農業対策については、出来秋以降に政府備蓄米の放出などで大幅な需給緩和や、米価下落が起きた場合には「随意契約分も含め、売渡した政府備蓄米の買い戻し・買い入れを機動的かつ適切に行い、適正備蓄水準までの回復をすすめること」を要請している。

また、米をめぐる混乱の原因を検証し、水稲収穫量調査を含めた生産から流通、在庫などの精緻なデータの把握と提供と、需給見通しの算定方法の見直しなども求めている。大幅な米価下落時に「多様な農業者のセーフティネット」となるよう経営安定対策の充実、強化を図ることも求める。

2026年産に向けては、需要に応じた米の生産や各戦略作物の定着と拡大を図るため、水田活用の直接支払交付金の十分な予算確保と、多様な米の用途の生産を後押しする必要な支援を措置することを求めている。

また、ほ場の大区画や多収品種の導入、直播栽培など省力化、低コスト化の取り組みを「強力に後押しすること」も要請している。

2027年度以降の水田政策の見直しについては、今回の混乱の検証結果をふまえ「見直しの目的、目指す姿を明らかにする」ことや、「関係者からの十分な意見集約」のもとに「農業者が希望を持てる見直しの方針」を早期に示すよう求めている。
適正な価格形成に向けては、指定品目の指定、コスト指標の作成などを「関係者の意見をふまえ」早急に進めることや、消費者理解の醸成、国産農畜産物を選択する行動変容につながる施策を「抜本的に拡充すること」を要請している。

生産資材価格の高騰・高止まり対策では、現行の経営安定対策に「コストに着目した仕組みの新設する」など、既存のセーフティネットを組み合わせても補い切れない資材価格の高騰や高止まりに対応できる対策の構築を要請している。

中山間地域直接支払など日本型直接支払については、平地で大区画化など構造転換が進むことから、中山間地域との生産条件格差がさらに拡大することが見込まれる。そのため「支援の抜本的な拡充」を求めていく。

地方公共団体やＪＡの職員数が減少するなか、補助事業など事務負担が過大となり、営農指導など本来業務に支障が出ていることから、事務手続きの簡素化や、利用しやすい電子手続きなどの構築を加速化することも要請している。