農業者もこのＴＰＰ協定についてはよく知らないと思います。
　政府はいわゆる重要５品目は守ったと説明しています。協定では７年後には関税撤廃に向けて再協議することになっているのに、政府は関税撤廃には応じない、だから大丈夫だ、一部関税が下がっていく品目については十分な対策をとるから大丈夫だと言っています。　ところが、全然そうじゃない。
　ＴＰＰ協定の第２章４条では、関税についてelimination、つまり「撤廃」と書いてあるのに農水省は関税の措置だといって国民に嘘をついて説明してきました。
　日本がこれまで締結してきた通商協定では関税撤廃については、全部、除外です。米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）でも韓国のコメは除外です。
　それが今回のＴＰＰ協定ではコメも関税撤廃されるということです。これは協定に「除外」という文言がないことからも明らかですし、ニュージーランド政府のウェブサイトでは米韓ＦＴＡでは韓国はコメを除外例に入っているが、ＴＰＰで日本は除外例に入っていないということが書かれています。日本も外務省、経産省はそれを認めていますが、農水省は未だに例外があるといって国民、農民に嘘を言っています。

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　いつコメも関税が撤廃されてしまうのか。私が以前、ＵＳＴＲ（米通商代表部）の当時の次席代表代行のマランティス氏に会ったときに、コメに関税の例外はあるのかと聞いたら、「ない」と答えました。では、アメリカは何年で関税撤廃を考えているのかと聞くと、７年でということでした。
　その後、１年半ほど前にワシントンで当時のカトラー次席代表代行と話したときに、コメだけでも例外になるかと同じ質問をしたら、コメも関税撤廃だと答えた。では、何年でと聞いたら、そのときには何年とは言わず、長期ステージで、とだけ答えました。
　コメが関税撤廃されたらどうなるか。今、ベトナムで日本のコシヒカリが10万ｔ以上生産されていますが、それが５kg50円でネット販売されています。ベトナムは３毛作ができるし人件費が日本の50分の１。関税撤廃されたらこのベトナムのコメが日本に入ってくることになる。
　私が農相のとき、コメ60Kgの生産コストを調べたら、米価が60Kg１万5000円を割ったら農家が赤字なることが分かった。そのときに岩盤部分を１万5000円とし、それよりも下がったら価格補償をしようと、農家１人１人に10ａあたり１万5000円の直接支払いを行って所得補償をする戸別所得補償政策を実施しました。　60kg１万5000円を５kgに換算すると1250円になる。つまり、５kgあたり1250円以下で売ったら農家はみな赤字になるわけですが、それが関税撤廃でベトナムから５kg50円、100円のコメが入ってきたらどうなるか。コメ農家もベトナム産のコシヒカリを買って食べるようになって日本から水田が消えてしまう。そういうことになっていくのではないか。
　だから、このＴＰＰ協定を批准させたら米農家は日本から消えていくことになる。伝統文化、祭りも消えていく。
　地方も消えていく。地方の公共事業もＴＰＰ協定の第15章では米国やベトナムなど加盟国の建設業者などに対して日本語だけではなく英文で入札を行わなければならなくなる。３年後の再交渉で小さな自治体までそうなる。そうなったときに地方は本当に消えていくのではないか。
（写真）山田正彦氏

・【緊急インタビュー・山田正彦元農相（下）】