農政：ＴＰＰ阻止へ！ 現場から怒りの声
【緊急インタビュー・山田正彦元農相（下）】コメも関税撤廃 この国から水田が消える ＴＰＰ 何としても葬り去ろう2016年11月4日
また、食の安全なども確保できなくなる。アメリカで牛肉の国産表示が禁止されたように日本も国産の表示ができなくなる。産地表示についても制限されている。ＴＰＰ協定では、酒、焼酎やワインなどは地理的表示ができるが、その他のものは第18章などで地理的表示は厳しく制限されて認められないとされている。
遺伝子組み換え食品についても、これまでの通商協定ではなかったが、ＴＰＰ協定で初めて定義が書かれ、そうしたバイオテクノロジーでできた農産物は輸入を促進すると、第２章27条８項に書かれている。その表示も第８章の７条を読んでみればできなくなる恐れが十分にある。
こんなことでいいのか。４日はまさに三笠宮殿下の斂葬の儀の日で本来なら国民は喪に服していなければならないとき。そのようなときに強行採決して乱闘騒ぎなど起こしていいのか。われわれは何としてもこの強行採決を避けなければならない。るためにどんなことでもやらなければいけない。
怒れる農業者、怒れる消費者、怒れる国民が黒いネクタイやリボンをして国会前に集まろうではないか。何としてもこのＴＰＰを葬り去ろう。
◆ ◆
米国の大統領がヒラリーになってもトランプになってもＴＰＰは批准できない。かりに批准したとしても、次の米国の手続き、追加の証明（certification）が必要になる。これは日本がＴＰＰ協定に則して国内法を整備したかどうかを米国議会が認めるかどうかの手続きで、それがなければ発効できない。条約と違って国内法の整備は衆参両院での議決が必要だ。その国内法の整備をわれわれの力で止める。
さらに、今までＴＰＰ協定は加盟国の承認がなければ離脱できないと言われてきたが、英国がＥＵ離脱を決めたようにわが国の手続きだけで離脱できることになっている。だから、政権を交代させて、この問題だらけのＴＰＰから離脱することまで視野に入れ、運動を展開しようと呼びかけたい。
重要な記事
最新の記事
-
「JAcom」を4月8日全面リニューアル 農業・農協の情報をより分かりやすく 探しやすく2026年4月1日 -
【人事異動】農水省（4月1日付）2026年4月1日 -
【人事異動】農水省（3月31日付）2026年4月1日
-
【スマート農業の風】（25）環境配慮型農業との融合2026年4月1日 -
首相はウィーン条約をご存知か【小松泰信・地方の眼力】2026年4月1日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ氷見市（富山県）新組合長に浮橋勉氏（3月24日）2026年4月1日 -
全国の総合ＪＡ数 490に 4月1日2026年4月1日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ成田市（千葉県）新組合長に岩館秀明氏（3月25日）2026年4月1日 -
4月の野菜生育状況と価格見通し キャベツ、レタスの価格は平年を下回って推移 農水省2026年4月1日 -
東海代表決定「ＪＡ全農杯全国小学生選抜サッカー大会」優勝は「ヴェルダン」2026年4月1日 -
対話練習システム「ＡＩロープレ」を全国ＪＡで導入 対話力向上で多様化するニーズに対応 ＪＡ共済連2026年4月1日 -
児童養護施設へ愛知県産いちご「愛きらり」を寄贈 ＪＡ愛知信連2026年4月1日 -
【役員人事】農研機構（4月1日付）2026年4月1日 -
【役員人事】農林年金（4月1日付）2026年4月1日 -
米穀機構を米のコスト指標作成団体に認定 農水省2026年4月1日 -
【役員人事】三菱マヒンドラ農機（3月30日付）2026年4月1日 -
井関グループ入社式を開催 小田切社長が新入社員にメッセージ2026年4月1日 -
日本農業 子会社のジャパンベジタブルを吸収合併2026年4月1日 -
新規バイオスティミュラント剤「ノビテク」国内販売開始 住友化学2026年4月1日 -
情報発信ショートドラマ「農薬GIRLとオーガニック彼氏」公開 日本農薬2026年4月1日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
