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農政:TPP阻止へ! 現場から怒りの声

【緊急インタビュー・山田正彦元農相(下)】コメも関税撤廃 この国から水田が消える TPP 何としても葬り去ろう2016年11月4日

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 また、食の安全なども確保できなくなる。アメリカで牛肉の国産表示が禁止されたように日本も国産の表示ができなくなる。産地表示についても制限されている。TPP協定では、酒、焼酎やワインなどは地理的表示ができるが、その他のものは第18章などで地理的表示は厳しく制限されて認められないとされている。
 遺伝子組み換え食品についても、これまでの通商協定ではなかったが、TPP協定で初めて定義が書かれ、そうしたバイオテクノロジーでできた農産物は輸入を促進すると、第2章27条8項に書かれている。その表示も第8章の7条を読んでみればできなくなる恐れが十分にある。
 こんなことでいいのか。4日はまさに三笠宮殿下の斂葬の儀の日で本来なら国民は喪に服していなければならないとき。そのようなときに強行採決して乱闘騒ぎなど起こしていいのか。われわれは何としてもこの強行採決を避けなければならない。るためにどんなことでもやらなければいけない。
 怒れる農業者、怒れる消費者、怒れる国民が黒いネクタイやリボンをして国会前に集まろうではないか。何としてもこのTPPを葬り去ろう。

   ◆    ◆ 

 米国の大統領がヒラリーになってもトランプになってもTPPは批准できない。かりに批准したとしても、次の米国の手続き、追加の証明(certification)が必要になる。これは日本がTPP協定に則して国内法を整備したかどうかを米国議会が認めるかどうかの手続きで、それがなければ発効できない。条約と違って国内法の整備は衆参両院での議決が必要だ。その国内法の整備をわれわれの力で止める。
 さらに、今までTPP協定は加盟国の承認がなければ離脱できないと言われてきたが、英国がEU離脱を決めたようにわが国の手続きだけで離脱できることになっている。だから、政権を交代させて、この問題だらけのTPPから離脱することまで視野に入れ、運動を展開しようと呼びかけたい。

【緊急インタビュー・山田正彦元農相(上)】

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