過酷なハンディを背負った船出

ＪＡおきなわは2001年に発足したが、合併は困難を極めた。28ＪＡで県内５ＪＡ化をめざすなかで、9ＪＡが計350億円の不良債権を抱えることが判明した。うち四つは大型合併ＪＡ、一つは離島だ。

ＪＡ存続にはＪＡバンク等の「全国支援」が不可欠だが、条件は極めて過酷だった。①1県1ＪＡを受け皿とする②出資金は1口分千円を残すのみ③経営責任の徹底追及、700人弱の要員削減、自己資本比率8%達成、不採算部門撤退、赤字店舗廃止等だ。

当然ながら「健全」ＪＡ等から反対が巻き起こった。それを乗り切ったのは、つまるところ仲間の農協の消滅を座視できない、「ユイマール」（結い）、「沖縄は一つ」の心だ。

次に問題は、いかなる組織を作るかだった。最初は、郡単位に営農センターを置き、その他は旧農協を支店とし、理事が支店長になるという「旧ＪＡ連合体」案だった。その2年の経過措置を終えるにあたり、「やはり地域への目配りが必要」ということで、郡単位の「地区事業本部体制」へ。しかしこれでは本店からの指揮命令が行き届かなくなり、5年後には地区事業本部の「事業」をとって「地区本部」とし、事業は本店・支店体制へ。後には本島北部、宮古、八重山を除き「地区本部」も廃した。このような目まぐるしい摸索を経て今日の姿となった。

販売額を伸ばしてきた

注.「総合農協統計表」による。

20年を経て、合併の評価は様々だろうが、今日的には、「合併しなかったらどうなったか」の視点が欠かせない。

貯金は当初は6千億円を切りかねない状況だったが、その後は図にみるように全国平均を上回る伸びを示している。注目すべきは販売額であり、とくにサトウキビが天候に左右されるものの、当初水準を上回っている。その要因は、第一に営農指導事業の事業利益の赤字額（営農指導赤字の他部門からの補填額）を、2000年代の12億円から2010年代後半には15億円前後に増やし、正組合員一人当たりにすれば1県1ＪＡのなかでトップである。

第二に、1県1ＪＡならではの大規模農業投資をとくに離島に集中して行っている（伊江島の製糖排水施設、北大東島の資材倉庫、南大東島の機械整備・農業研修センター等）。

第三に、新ＪＡの発足当初からファーマーズマーケット（FM）を増設し、現在は10店、83億円（販売額の14.5%）、来客数400万人に達している。生産者会員は9千人強で、その7割が出荷している。50代以上が6割だが、専業的農家の出荷もある。専属の営農指導員を置いているFMもある。

第四に、買取販売にも注力してきた（野菜果実で22%）。買取販売は特に若手農業者の経営安定に資している。

ＪＡおきなわのファーマーズマーケット「ちゃんぷるー市場」

厳しい経営状況

こうしてサトウキビ・パイン農業から畜産・野菜・果実・花きの複合農業地域に転換した。しかし農業で頑張るだけで何とかなるご時世ではない。事業利益面では、赤字から出発し2016年には10億円をマークしたが、2019年は赤字になった。信用事業の11.6億円もの減が主因だ。2021年度には賞与を減らし、事業利用分量配当をストップした。22年度には復活したが、経常利益の7割は事業外収益だ。それには農林中金の要請による一部劣後ローンの後配出資への転換もあった。自己資本比率は10.61%で安心はできない。

それに対し、自己改革で2017年より52支店を46支店に統合している。島しょをかかえ、ライフラインの店舗を減らすわけにはいかず、労働生産性の引き上げも困難を伴う。とくに島しょ支店の人の確保が大変だ。離島勤務は、一般職、管理職の計２回行うこと、1回2年を原則にしている。

ＪＡおきなわは生活等事業の黒字が農業事業の赤字額を上回る稀なＪＡだが、2022年から共同購入業務をコープおきなわに移管し、両方の組合員になってもらい、個配のメリットを享受する。またホームセンター・コメリとの事業連携の具体を模索している。

課題は人材確保

沖縄農業の弱点は自然の厳しさと人の確保だ。農業労働力と小規模農家の減少率は全国平均を上回る。他方でサトウキビも機械化で定年後就農が可能になった（離島にハーベスタ導入）。

他出後継者が多いのも特徴だが、果たしてUターンしてくれるか。県は一括交付金を活用して県独自の対策を講じ、ＪＡはコーディネーターを担当する。事業終了後も地区営農センターに新規就農相談員4人を置いている。

2017年からの5年間に新規就農が1,383人。青年が7割、78%が新規就農でUターンは12%（不明を除く%）、作目的には野菜30%、サトウキビ22%、果樹15%、肉用牛10%。また製糖工場の労働力確保に向けて「ＪＡふらの」「ＪＡにしうわ」と連携している。

国境を守る

回復したとはいえ、2022年度の事業利益は3.9億円。「合併してよかったのか」が問われるが、一つは確実に言える。「沖縄の全ての地域にＪＡを持続させることができたこと」だ。合併しなければ離島のＪＡ、農業は消えていた。日本の地政学的状況が厳しさを増すなか、その意義は計り知れない。