笠井　亮　衆議院議員

○笠井　亮
○日本共産党
○衆議院議員
○選挙区：比例区東京
○出身地：大阪府

【１】 これまでの政府のコロナ対策についての評価
（１）これまでのワクチン接種の問題点と3回目接種など今後の課題
（２）医療体制の問題点と今後の課題、
（３）国民生活や経済活動の規制（「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等）の補償
（４）検査体制の拡充について　　などについてのご意見

菅前政権はパンデミックという国民の命と暮らしにかかわる大問題への対応で、科学を無視し、強権を振りかざして国民に「自己責任」を押し付け、検査抑制など感染症を軽視する姿勢をとり、東京五輪を強行し感染爆発と医療崩壊を引き起こしました。岸田政権でも、前政権の反省なく後手後手の対応を続けています。病床ひっ迫への対応を怠り、ワクチン３回目接種のメドも立たず、事業者への直接支援策である「事業復活支援金」も対象期間や金額が限られており不十分です。さらには沖縄、山口、広島など米軍基地の水際対策の「大穴」への迅速な対応を怠り、オミクロン株の感染拡大を許した政治の責任は重大であり、政治の無策による「人災」だといえます。

【２】オミクロン株拡大による今後のコロナ対策で政府は何をすべきか。

国民の命を守るため抜本的拡充を求めます。（1）ワクチン３回目の安全で迅速な接種と一体に、「いつでも、だれでも、無料で」受けられるPCR検査体制の確立すること（2）発熱外来への補助金を再実施し、診療報酬の引き上げを行うなど医療と保健所体制を強化すること（3）自粛要請とセットで、事業復活支援金の迅速支給とともに持続化給付金並みの増額・支給要件拡充すること、家賃支援給付金の再支給など、国が責任を果たすべきです。

【３】コロナ禍で見えてきた「日本社会の課題」と現政権に望むこと。

TPP、EPAなどの輸入自由化をはじめ自公政権が押し進めてきた新自由主義の農政によって、農家も農地も減り続け生産基盤の弱体化が一層加速しています。
２年に及ぶコロナ禍で、国民のいのち、くらしが脅かされ、食と農業の危機的事態に直面するなか、昨年来の米価大暴落に「米価は市場で決まる」との対応に固執し、生産費を大きく下回る低米価を放置した岸田政権の無責任な姿勢は許されません。さらには、昨年末に唐突に農業予算削減を狙った「水田活用の直接支払い交付金」の大幅見直しを打ち出しました。農業の生産基盤のさらなる弱体化、食料自給率の一層の低下が懸念されます。
こうした旧来路線の延長線上の新たな「農業つぶし」ではなく、アベノミクスへの反省と農政の抜本的転換を行うべきです。食料の外国依存を改め、価格保証や所得補償の充実など家族経営・農村が成り立つ農政へ踏み出すときです。