塩素系事業の売却計画に伴う合理化計画を発表 ダウ・ケミカル2015年5月11日
ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー（本社：米国ミシガン州）は、進行中の大半の塩素系事業分離に伴い、組織のさらなる合理化を進めると発表した。
ダウは、的を絞り統合された高付加価値製品にポートフォリオをシフトする中で、地域市場への取り組みを強化するとともに、グローバル規模での効率性をさらに追求し、組織のさらなる合理化に取り組んでいく。これらの取り組みを通じてダウは、成長に向けた投資効率を最大化していく方針だ。
今回の合理化により、全世界の同社従業員の約３％に当たる約1500人?1750人の従業員が削減されるが、ダウの価値が増大するとともに、生産性の向上につながるという。
同時に競争力強化のため、製造設備の小規模な調整を図っていく。これにより影響を受ける設備は、全社の賞味資産価値の１％以下に当たる。この縮小計画を通じてダウは、市場変動に対応するとともに、関連事業の長期的な成長に向けて取り組んでいく。
ダウは2015年第２四半期に、合計で約３億３000万ドルから３億８000万ドルとなる資産価値の減損などのリストラ関連費用を計上する。これらの計画は、今後２年以内に完了する見込みであり、合理化計画が総て完了すると、年間約３億ドルの操業コストが削減されることになる。
ダウは、今回の合理化計画で影響を受ける地域のステークホルダーと対話を続けていくが、情報および協議プロセスにおける規則を順守していく考えだ。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（167）食料・農業・農村基本計画（9）肥料高騰の長期化懸念2025年11月8日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（84）グルコピラノシル抗生物質【防除学習帖】第323回2025年11月8日 -
農薬の正しい使い方（57）ウイルス病の防除タイミング【今さら聞けない営農情報】第323回2025年11月8日 -
【注意報】冬春トマトなどにコナジラミ類 県西部で多発のおそれ 徳島県2025年11月7日 -
米の民間4万8000ｔ 2か月で昨年分超す2025年11月7日 -
耕地面積423万9000ha 3万3000ha減 農水省2025年11月7日 -
エンで「総合職」「検査官」を公募 農水省2025年11月7日 -
JPIセミナー 農水省「高騰するコスト環境下における食料システム法の実務対応」開催2025年11月7日 -
（460）ローカル食の輸出は何を失うか？【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年11月7日 -
「秋の味覚。きのこフェア」都内の全農グループ店舗で開催 ＪＡ全農2025年11月7日 -
茨城県「いいものいっぱい広場」約200点を送料負担なしで販売中 ＪＡタウン2025年11月7日 -
除草剤「クロレートS」登録内容変更 エス･ディー･エス バイオテック2025年11月7日 -
TNFDの「壁」を乗り越える 最新動向と支援の実践を紹介 農林中金・農中総研と八千代エンジニヤリングがセミナー2025年11月7日 -
農家から農家へ伝わる土壌保全技術 西アフリカで普及実態を解明 国際農研2025年11月7日 -
濃厚な味わいの「横須賀みかん」など「冬ギフト」受注開始 青木フルーツ2025年11月7日 -
冬春トマトの出荷順調 総出荷量220トンを計画 ＪＡくま2025年11月7日 -
東京都エコ農産物の専門店「トウキョウ エコ マルシェ」赤坂に開設2025年11月7日 -
耕作放棄地で自然栽培米 生産拡大支援でクラファン型寄附受付開始 京都府福知山市2025年11月7日 -
茨城県行方市「全国焼き芋サミット」「焼き芋塾」参加者募集中2025年11月7日 -
ワールドデーリーサミット2025で「最優秀ポスター賞」受賞 雪印メグミルク2025年11月7日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
