売上高前年同期比4%減 BASF19年第2四半期2019年7月31日
特別項目控除前営業利益は27%減
BASF(本社:ドイツ)は、2019年第2四半期の業績を発表した。
2019年第2四半期の売上高は、前年同期比4%減の 152億ユーロ。主にイソシアネートとクラッカー製品事業の影響により、販売価格が2%下落し、販売量は6%減だった。ニュートリション&ケアを除く全事業セグメントで、販売量が減少し、ケミカル事業セグメント、アグロソリューション事業セグメントで、減少が顕著だった。
これは、ベルギーのアントワープおよび米国テキサス州のポートアーサーでスチームクラッカーの定期修繕を実施したこと、さらに北米で悪天候が続き、アグロソリューション事業セグメントが打撃を受けたことが原因。バイエルから買収した種子事業および非選択性除草剤事業によるポートフォリオ変更の影響により、2%増の貢献があり、為替の影響も 2%増の貢献となった。
また、特別項目控除前EBITDAは、20億ユーロで前年同期比 27%減。特別項目控除前営業利益は、前年同期比47%減の10億ユーロだった。
純利益は、石油開発子会社、Wintershall(ヴィンタースハル)を連結対象外としたことで、前年同期比で50億ユーロ増の65億ユーロだった。
第2四半期のマクロ経済環境は、同社にとって厳しいものだったことから、BASF取締役会会長 マーティン・ブルーダーミュラー氏は、「現在は非常に不確実な要素が多く、見通しも悪いため、予測が立てられません。それが第2四半期の業績にはっきりと反映されています」と述べた。
厳しいマクロ経済環境を考慮し同社は、2019年の見通しを7月8日に修正し、売上高は微減、特別項目控除前営業利益は最大30%の大幅減になると予測している。2019年通年の投下資本利益率(ROCE)は、前年を大幅に下回る見込み。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(1)2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(2)2025年12月26日 -
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
(467)戦略:テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】(21)スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
JAなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 JA三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 JA三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機(1月1日付)2025年12月26日 -
GREEN×EXPO 2027の「日本政府苑」協賛を募集 2027年国際園芸博覧会協会2025年12月26日 -
初の殿堂入り生産者誕生 産直アプリ「ポケットマルシェ」2025年生産者ランキングを発表2025年12月26日 -
災害時の食の備えを支援 新サイト「食の備え BOSAI」公開 コープこうべ2025年12月26日 -
直営7工場で2026年元日一斉休業を実施「働き方改革」を推進 サラダクラブ2025年12月26日


































