ＳＤＧｓ貢献をアピール　住友化学（株）の西本副社長　東京農大総研研究会農薬部会新年会2020年1月21日

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　東京農業大学総合研究所研究会農薬部会の新年会で、住友化学㈱代表取締役副社長執行役員の西本麗氏が、「農薬産業のイノベーションと社会貢献」のテーマで講演した。農薬工業会のビジョン「JCPA VISION 2025」に触れ、SDGs(持続可能な開発目標)と結びつけた取り組みの必要性を強調し、「持続可能な社会づくりに貢献するため、実例を示しながら広報活動を強めたい」と、抱負を述べた。

講演する住友化学の西本麗副社長　講演の中で、西本氏は農薬の役割について、SDGｓが設定した目標に対して、(1)収量・品質の確保で飢餓に終止符を打ち、持続可能な農業の推進する、(2)農耕地面積の拡大を防いて緑の豊かさを守る、(3)農業の効率化・安定化に貢献し、農業の成長産業化を進める、(4)カビ毒リスクの低減ですべての人を健康にするなどを挙げた。

　つまり、食料増産、環境保全、熱帯感染症対策などで貢献していることを強調。そのための技術開発としてゲノム編集、特定の遺伝子の発現を抑制するRNAi、精密農業（AI・loT）、バイオテクノロジー等の研究が進んでいるという。

　一方で農薬業界は企業再編、規制強化が進んでいる。欧米のマルチ企業では再編で巨大化し、大型製品への集中投資が増え、特にGM種子の研究開発費は大幅に伸長し、農薬規制強化でこれに拍車がかかっているという。また市場動向をみると、農薬市場は中長期的には一貫して拡大傾向にあり、種子市場もこの10年間で1.8倍（GM種子は2.5倍）に拡大している。

　こうした情勢のなかで、農薬工業会は「JCPA VISION 2025」のビジョン実現に取り組んでいる。世界人口の増大に対応して、安定的かつ持続的な食料供給を支えるための生産資材また農業技術として農薬の役割を果たそうというもので、具体的には、(1)農業者に向けた農薬の安全性に関する啓発活動を積極的に行う、(2)農薬の必要性・安全性に関する科学的根拠を整備して周知することで、農業者、消費者、農産物流通の不安を取り除く、(3)農薬の適正な使用を促進し、安全な農作物の生産に貢献する、(4)農業の生産性と品質向上に向けて、新技術開発のための環境整備を進めるなど、安全性のPRと、生産性・品質向上を意識した活動内容となっている。

　最後に西本氏は、農薬の技術開発の方向としてGM技術、ゲノム編集、バイオテクノロジーなどがあるなかで、「一つの技術で、全てを解決するのは難しい」として、技術の組み合わせの必要性を指摘した。

（写真＝講演する住友化学の西本麗副社長）