パラグアイで8月に農薬販売会社設立 日本企業で初 住友商事2020年4月10日
住友商事（東京都千代田区）は、南米地域における農薬販売ビジネスの成長戦略の一環として、同地域の農薬販売会社を統括するチリのホールディング会社、Summit Agro South America SpA （SASA社）の傘下に、パラグアイの農薬販売会社、Summit Agro Paraguay社（SAPY社）を、8月の予定で設立することを決めた。パラグアイでの農薬販売会社の設立は日本企業では初めて。
南米地域の農薬市場は、人口増加にともなう食糧需要の高まりを背景に安定的な成長を遂げ、現在、世界の農薬市場の約25パーセントにあたる約140億米ドル規模といわれている。
住友商事は、2015年に南米地域の農薬販売を統括するSASA社を設立。同地域のアルゼンチン、チリ、コロンビア、エクアドル、ペルーの5か国で農薬販売網を確立し、地域一体の運営を推進してきたが、今回、SAPY社の設立により、SASA社の事業基盤をより強化し、南米地域における農業の生産性向上に貢献する。
パラグアイは、ブラジル、アルゼンチンに次ぐ、南米第3位の大豆生産地。作付面積の増加と除草剤や殺虫剤・殺菌剤といったスペシャリティ農薬の使用増加に伴い、農薬市場は今後も成長が期待されている。
今後、SAPY社は、日系農薬メーカーが開発する新規農薬の導入や開発を推進することで商品ポートフォリオを拡充。また、住友商事は、SAPY社を通じて日系農薬メーカー製品の海外輸出を促進するとともに、パラグアイで高まる農薬需要に応えていく。
さらに、住友商事グループが持つ大豆向け農薬ビジネスの知見を活かして良質な顧客サービスを提供し、5年後には売上高2500万米ドルの事業規模をめざす。
住友商事の農薬事業は1970年代の日本メーカーとの農薬輸出トレードに始まり、各国農業の生産性向上、効率化に貢献してきた。現在はバリューチェーンの川下分野の深化を戦略に掲げ、欧米を中心に30か国以上で輸入販売事業を展開している。また、ブラジル、ルーマニアやウクライナでの農業資材問屋の買収などを通じて事業範囲の拡大にも注力し、収益規模の拡大に取り組んでいる。
住友商事グループの農薬グローバル販売網
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】ニラ栽培ほ場でニラフシダニ 県内で初めて発生 群馬県2026年2月25日 -
【初の中酪メディア懇】需給調整、指定団体の重要性強調2026年2月25日 -
農業近代化資金 貸付限度額 法人7億円 個人2億円へ引き上げ2026年2月25日 -
農業者向け融資を必須業務に追加 ＪＡを補完 農中法改正案2026年2月25日 -
欺瞞に満ちた国民会議【小松泰信・地方の眼力】2026年2月25日 -
米の安定供給を特集 25年度食料・農業・農村白書2026年2月25日 -
節水型乾田直播「技術は未確立」と農水省 3年かけ検証も「多面的機能」は対象外2026年2月25日 -
茨城県産いちご「いばらキッス」など対象商品が20％OFF ＪＡタウン2026年2月25日 -
「世界ジュニアカーリング選手権」デンマークで開幕 日本代表を「ニッポンの食」でサポート ＪＡ全農2026年2月25日 -
「ＪＡ全農杯全国小学生選抜サッカー大会」開幕ニッポンの食で応援2026年2月25日 -
北海道のショップ「ホクレン」対象商品が20％OFF ＪＡタウン2026年2月25日 -
ＪＡ全農と共同開発 アキュアメイド「栃木とちあいか 苺」3月発売 JR Cross2026年2月25日 -
バイオマスが肥料源 養液栽培技術ベンチャー「農研ネイチャー・ポニックス」設立2026年2月25日 -
「子実トウモロコシの生産・簡易なサイレージ調製貯蔵技術（関東地方版）」SOP公開 農研機構2026年2月25日 -
【役員人事】雪印メグミルク（4月1日付）2026年2月25日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2026年2月25日 -
農家応援企画 手賀沼の農コン「FARMERS PARTY」開催 千葉県柏市2026年2月25日 -
土づくりと追肥の手間を軽減「花と野菜の培養土W-SOIL-305」限定発売 サカタのタネ2026年2月25日 -
大阪に「コメリハード＆グリーン能勢店」3月7日に新規開店2026年2月25日 -
組合員宅への配達拠点「コープデリ睦沢センター」稼働開始 コープみらい2026年2月25日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
