パラグアイで8月に農薬販売会社設立 日本企業で初 住友商事2020年4月10日
住友商事(東京都千代田区)は、南米地域における農薬販売ビジネスの成長戦略の一環として、同地域の農薬販売会社を統括するチリのホールディング会社、Summit Agro South America SpA (SASA社)の傘下に、パラグアイの農薬販売会社、Summit Agro Paraguay社(SAPY社)を、8月の予定で設立することを決めた。パラグアイでの農薬販売会社の設立は日本企業では初めて。
南米地域の農薬市場は、人口増加にともなう食糧需要の高まりを背景に安定的な成長を遂げ、現在、世界の農薬市場の約25パーセントにあたる約140億米ドル規模といわれている。
住友商事は、2015年に南米地域の農薬販売を統括するSASA社を設立。同地域のアルゼンチン、チリ、コロンビア、エクアドル、ペルーの5か国で農薬販売網を確立し、地域一体の運営を推進してきたが、今回、SAPY社の設立により、SASA社の事業基盤をより強化し、南米地域における農業の生産性向上に貢献する。
パラグアイは、ブラジル、アルゼンチンに次ぐ、南米第3位の大豆生産地。作付面積の増加と除草剤や殺虫剤・殺菌剤といったスペシャリティ農薬の使用増加に伴い、農薬市場は今後も成長が期待されている。
今後、SAPY社は、日系農薬メーカーが開発する新規農薬の導入や開発を推進することで商品ポートフォリオを拡充。また、住友商事は、SAPY社を通じて日系農薬メーカー製品の海外輸出を促進するとともに、パラグアイで高まる農薬需要に応えていく。
さらに、住友商事グループが持つ大豆向け農薬ビジネスの知見を活かして良質な顧客サービスを提供し、5年後には売上高2500万米ドルの事業規模をめざす。
住友商事の農薬事業は1970年代の日本メーカーとの農薬輸出トレードに始まり、各国農業の生産性向上、効率化に貢献してきた。現在はバリューチェーンの川下分野の深化を戦略に掲げ、欧米を中心に30か国以上で輸入販売事業を展開している。また、ブラジル、ルーマニアやウクライナでの農業資材問屋の買収などを通じて事業範囲の拡大にも注力し、収益規模の拡大に取り組んでいる。
住友商事グループの農薬グローバル販売網
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(159)-食料・農業・農村基本計画(1)-2025年9月13日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(76)【防除学習帖】第315回2025年9月13日
-
農薬の正しい使い方(49)【今さら聞けない営農情報】第315回2025年9月13日
-
【人事異動】JA全中(10月1日付)2025年9月12日
-
【注意報】野菜類、花き類、豆類にハスモンヨトウ 県内全域で多発のおそれ 兵庫県2025年9月12日
-
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2025年9月12日
-
【石破退陣に思う】農政も思い切りやってほしかった 立憲民主党農林漁業再生本部顧問・篠原孝衆議院議員2025年9月12日
-
【石破首相退陣に思う】破られた新しい政治への期待 国民民主党 舟山康江参議院議員2025年9月12日
-
【石破退陣に思う】農政でも「らしさ」出しきれず 衆議院農水委員会委員・やはた愛衆議院議員(れいわ新選組)2025年9月12日
-
ドローン映像解析とロボットトラクタで実証実験 労働時間削減と効率化を確認 JA帯広かわにし2025年9月12日
-
スマート農業の実践と課題を共有 音更町で研修会に150名参加2025年9月12日
-
【地域を診る】個性を生かした地域づくり 長野県栄村・高橋彦芳元村長の実践から学ぶ 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年9月12日
-
(452)「決定疲れ」の中での選択【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年9月12日
-
秋の味覚「やまが和栗」出荷開始 JA鹿本2025年9月12日
-
「令和7年台風第15号」農業経営収入保険の支払い期限を延長 NOSAI全国連2025年9月12日
-
成長軌道の豆乳市場「豆乳の日」前に説明会を実施 日本豆乳協会2025年9月12日
-
スマート農園を社会実装「品川ソーシャルイノベーションアクセラレーター」に採択 OYASAI2025年9月12日
-
ご当地チューハイ「寶CRAFT」<大阪泉北レモン>新発売 宝酒造2025年9月12日
-
「卵フェスin池袋2025」食べ放題チケット最終販売開始 日本たまごかけごはん研究所2025年9月12日
-
「日本酒イベントカレンダー 2025年9月版」発表 日本酒造組合中央会2025年9月12日