植樹を行ったバイエルの社員ボランティア

日本のバイエルは、サステナビリティの取り組みと社内外コミュニケーションを推進するため、2021年に社内の推進体制を整備。また、パートナーシップを通じた活動も強化しており、2022年は食糧、健康、ジェンダー平等、気候変動の課題に取り組む各NPOと協働している。

気候変動の抑制に関連する取り組みでは、温室効果ガス削減と津波から街を守ることを目的とした緑化を支援するため、8月に国土緑化推進機構の「緑の募金」に200万円を寄附。これに関連して11月26日、大阪湾「共生の森」における植樹活動に同社の社員ボランティアが参加した。国土緑化推進機構を通じて地域の緑化活動に協力するのは、2021年4月に始まった千葉県（釣ヶ崎海岸）での防災林再生支援に続き2件目となる。

今回植樹を行った土地（大阪湾の堺第7-3区）は、1974年から2004年までの30年間、産業廃棄物の最終処分場として利用され、その後、2006年に廃棄物処理法で義務付けられている覆土が完了。同区の一部（約100ha）で、大阪府民やNPO、企業などが協働し、「共生の森」として植樹が進められてきた。今回は、国土緑化推進機構よりサポートを受け、「共生の森」の整備に参画するNPO グリーンベイOSAKAの活動に同社が協力し、地域ボランティアと同社の社員ボランティアが苗木364本（クヌギ、ケヤキ、ムクノキなど14種）を植えた。

「共生の森」における植樹は、温室効果ガス削減に貢献するとともに、津波の衝撃を緩和する効果があり、南海トラフ地震などに伴い津波が発生した際、街を守る沿岸防災林としての役割も期待される。

緑化に関連する同支援は、SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標14「海の豊かさを守ろう」、目標15「陸の豊かさも守ろう」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に貢献するもの。バイエル ホールディングのフリオ・トリアナ社長は、サステナビリティの取り組みについて「事業活動を通じた気候変動に対する取り組みに加え、多様なステークホルダーとの協働を通じて、気候変動の抑制や自然災害に備える取り組みを支援することにも注力している。当社は、千葉県内の海岸防災林の再生も支援しているが、今回、バイエル薬品の本社がある大阪における地域貢献活動に参画できたことは意義があると考えている」とコメントした。