売上高3.8%減 2025年3月期第2四半期決算 日本農薬2024年11月12日
日本農薬は11月11日、2025年3月期第2四半期(2024年4月1日~9月30日)の決算短信を発表した。
第2四半期連結累計期間の売上高は、中核事業である農薬事業で、インドでの同業者向け農薬販売が減収になったことなどにより、391億2900万円(前年同期比15億4100万円減、同3.8%減)となった。利益面では、営業利益は10億2900万円(前年同期比1億4600万円減、同12.5%減)、経常利益は5億1900万円(前年同期比4億3200万円減、同45.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は6億2000万円(前年同期比7500万円減、同10.8%減)。
セグメント別の概況は以下のとおり。
◎農薬事業
国内農薬販売では、水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン(商品名:オーケストラ)を始めとする主力自社開発品目の普及拡販に努めた。また、コルテバ社製品の販売が好調だったことなどから、国内販売全体の売上高は前年同期を上回った。
海外農薬販売では、北米で、多雨による除草剤需要の高まりからカナダ向けでピラフルフェンエチルの販売が好調だったこともあり、売上高が伸長。欧州では、バイエル社向けフルベンジアミド原体販売が減少した一方、ベネルクスや英国などで多雨により除草剤の販売が好調に推移し、Nichino Europe Co.,Ltd.の売上高が伸長した。
中南米では、世界最大の農薬市場であるブラジルで、多雨による殺菌剤需要の高まりや自社開発品目の新規分野開拓の取組みが奏功したが、同業者向け販売が競争激化の影響などから伸び悩み、販売が減少した。アジアでは、インドで、一部地域での豪雨の影響から農薬の散布機会が減少。このほか、前年の干ばつにより滞留した流通在庫の影響などから伸び悩み、販売が低調に推移した。これらにより、海外販売全体の売上高は前年同期を下回った。
以上の結果、農薬事業の売上高は362億6900万円(前年同期比16億3700万円減、同4.3%減)、営業利益は9億8400万円(前年同期比800万円増、同0.9%増)となった。
◎農薬以外の化学品事業
化学品事業では、シロアリ薬剤分野の販売が好調に推移。医薬品事業では、爪白癬向けで外用抗真菌剤ルリコナゾールの販売が伸び悩んだ。以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は19億9500万円(前年同期比1900万円減、同1.0%減)。営業利益は3億6100万円(前年同期比1億5700万円減、同30.3%減)となった。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(159)-食料・農業・農村基本計画(1)-2025年9月13日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(76)【防除学習帖】第315回2025年9月13日
-
農薬の正しい使い方(49)【今さら聞けない営農情報】第315回2025年9月13日
-
【人事異動】JA全中(10月1日付)2025年9月12日
-
【注意報】野菜類、花き類、豆類にハスモンヨトウ 県内全域で多発のおそれ 兵庫県2025年9月12日
-
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2025年9月12日
-
【石破退陣に思う】農政も思い切りやってほしかった 立憲民主党農林漁業再生本部顧問・篠原孝衆議院議員2025年9月12日
-
【石破首相退陣に思う】破られた新しい政治への期待 国民民主党 舟山康江参議院議員2025年9月12日
-
【石破退陣に思う】農政でも「らしさ」出しきれず 衆議院農水委員会委員・やはた愛衆議院議員(れいわ新選組)2025年9月12日
-
ドローン映像解析とロボットトラクタで実証実験 労働時間削減と効率化を確認 JA帯広かわにし2025年9月12日
-
スマート農業の実践と課題を共有 音更町で研修会に150名参加2025年9月12日
-
【地域を診る】個性を生かした地域づくり 長野県栄村・高橋彦芳元村長の実践から学ぶ 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年9月12日
-
(452)「決定疲れ」の中での選択【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年9月12日
-
秋の味覚「やまが和栗」出荷開始 JA鹿本2025年9月12日
-
「令和7年台風第15号」農業経営収入保険の支払い期限を延長 NOSAI全国連2025年9月12日
-
成長軌道の豆乳市場「豆乳の日」前に説明会を実施 日本豆乳協会2025年9月12日
-
スマート農園を社会実装「品川ソーシャルイノベーションアクセラレーター」に採択 OYASAI2025年9月12日
-
ご当地チューハイ「寶CRAFT」<大阪泉北レモン>新発売 宝酒造2025年9月12日
-
「卵フェスin池袋2025」食べ放題チケット最終販売開始 日本たまごかけごはん研究所2025年9月12日
-
「日本酒イベントカレンダー 2025年9月版」発表 日本酒造組合中央会2025年9月12日