生協組合員数2873万人、宅配1兆7909億円に 生協経営統計2018年10月2日
日本生活協同組合連合会（日本生協連）は9月28日、2017年度の全国565生協の組織と経営状況を取りまとめ、好調な統計結果を発表した。
全国565生協の組合員数は、前年度より11.2万人増えて2873万人となった。このうち、地域生協125の組合員数は、前年度より8万6000人増の2187万人だった。
総事業高は、前年度より274億円増えて3兆5064億円に、経常剰余金は前年度より76億円減益の479億円となった。このうち地域生協の総事業高は242億円増収の2兆8473億円、経常剰余金は64億円減益の444億円となった。
地域生協の宅配事業供給高は1兆7909億円の増収、うち個人宅に配達する「個配」供給高は、1兆2607億円で好調だった。
店舗事業供給高は、9072億円と前年度並みを維持。店舗数は2017年度末時点で967店、売場面積129万平方ｍ、地域生協の組合員一人当たりの月利用高は1万991円で、前年度を上回った。
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