店舗数減少も堅調に拡大する外食産業 富士経済2019年10月30日
（株）富士経済は10月29日、テイクアウトやファストフードの伸びが拡大をけん引している外食産業14カテゴリー138業態の国内市場を総合的に分析した外食産業市場調査結果を発表した。
調査は、ファストフード、テイクアウトなど外食産業14カテゴリー138業態の国内市場を対象にした。
調査結果（14カテゴリー138業態）の概要は次のとおり。
2019年市場見込（18年比）は、テイクアウトやファストフードの伸びが拡大をけん引し、国内市場は34兆1654億円（0.5％増）となった。
ファストフードの中でも丼物をメインで展開する業態である丼物ファストフードは、とんかつ・かつ丼が伸び、牛丼も新規メニューの投入などにより堅調であることから、4928億円（2.8％増）となった。
外食産業14カテゴリー138業態の国内市場の動向を見ると、2012年以降テイクアウトが旺盛な中食需要を獲得して伸びているほか、一時期縮小していたファストフードが16年以降ハンバーガーの回復を受け伸長しているため、市場は緩やかな拡大を続けている。18年は市場規模の大きい料飲店の苦戦が続いているものの、テイクアウトやファストフード、給食、宿泊宴会場などが伸びたため、市場は17年比0.6％増の34兆42億円となった。19年もそれらのカテゴリーがけん引し、市場拡大が見込まれる。
一方、店舗（施設を含む。以下同じ）数を見ると、2012年の104万3203店舗から18年には101万2391店舗となり、19年見込みでは100万8297店舗に減少を続けている。参入企業間の競合が激化しているため、ブランド力や食材調達力、オペレーション体制などで優位なチェーンに需要が集約される傾向がみられ、個人経営の単独店では後継者不足や経営不振などにより閉店するケースがあいついでいることから、店舗数は減少している。
この調査は、富士経済専門調査員による参入企業および関連企業・団体などへのヒアリングおよび関連文献調査などを19年7月から9月に行い分析したもの。この調査結果は『外食産業マーケティング便覧2019 No.3』にまとめられている。
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