依然として優越的地位の濫用が横行　フード連合・取引慣行実態調査2020年3月3日

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　食品関連の労働者を組織するフード連合（日本食品関連産業労働組合総連合会）は、取引慣行の実態を把握するために、営業担当者を対象に2019年8月～9月に「取引慣行に関する実態調査」を実施し、その集約結果を3月3日に公表した。

3月2日、フード連合はＵＡゼンセン※と連携し、公正取引委員会の菅久修一事務総長に要請書を渡し「公正な取引慣行の実現」を要請した。

　取引慣行における"優越的地位の濫用行為"について、依然として約3割の営業担当者が何らかの濫用行為を受けたことがあると回答している。

　また、優越的地位の濫用行為で多いのは「労務提供」と「押し付け販売」であり、濫用行為があると回答したうちの6割以上を占める。

　「労務提供」については、休日を含む要請があるとの回答が約2割、さらには、早朝／深夜の時間帯での要請も約1割5分存在。いわゆる「働き方改革」として進められている総労働時間の短縮を妨げる要因ともなっている。

　「押し付け販売」については、「おせち」や「恵方巻」「うなぎ」「ケーキ」などの季節商材を中心に、依然として横行している。１回あたりの金額の最高額は14万円（対象商品「おせち」）にも上る。これは食品ロスとも関係する問題で、その面からも是正が必要だ。なお、「押し付け販売」の負担は6割以上が「ほぼ自己負担」と回答している。

　フード連合は、2003年から継続して、こうした現場の実態を踏まえ、「商習慣の改善」「大規模小売業告示の周知徹底」「公正取引委員会の機能強化」などについて、公正取引委員会や中小企業庁に対し要請行動を行い、改善を求めているものの、依然、不公正な取引が行われている実態があり、より一層の取り組みが必要であると訴えている。

（※）ＵＡゼンセンは、繊維・衣料、医薬・化粧品、化学・エネルギー、窯業・建材、食品、流通、印刷、レジャー・サービス、福祉・医療産業、派遣業・業務請負など、国民生活に関連する多種多様な産業の労働者が結集して組織した産業別労働組合。