菅新内閣に望むのは「経済政策立て直し」「コロナ対策」 社会調査研究センター2020年9月25日
世論調査をおこなう（株）社会調査研究センターは、安倍晋三首相（当時）の辞任表明後の9月8日と、菅義偉新内閣の発足直後の9月17日に、RDD方式による全国世論調査を実施した。
調査は、携帯電話(スマートフォン)を対象とするショートメールと固定電話を対象とするオートコールとを複合させた、新しいミックス・モード手法「ノン・スポークン (Non-spoken) 方式」で行った。
調査によると、菅新内閣の支持率は64％。支持率が30％台だった8月の安倍内閣と比較すると、上昇の度合いは60代の40ポイントを筆頭に、50、60代の中年層において最も顕著。安倍首相の辞任表明後の9月8日調査に行った「次の首相に期待するのは、安倍政権からの継続性か、それとも政策や政治姿勢の変化か」との質問では、「変化を期待する」が55%で「継続性を期待する」の33％を上回った。中でも「変化を期待する」比率は、60代の68％を最高に中高年層で高い値を示した。
新政権発足直後の9月17日調査で「安倍政権からの変化を望む政策」を１つを聞いた結果は、1位が「経済政策」で24％。以下「新型コロナウィルス対策」の21％、「首相の政治姿勢」の19％、「社会保障政策」の17％、「特にない」の10％の順で続いた。
「コロナ対策」や「首相の政治姿勢」が、中高年層で比較的高い割合であるのに対し、「経済政策」は、18歳～29歳から40代までの若い年代で高い比率を占めた。安倍政権のコア支持層だった働き盛りの若年世代が、安倍政権の経済政策だったアベノミクスからの転換を求めているようだ。各年代から幅広い支持を得た菅新政権だが、若年層（18歳から29歳から40代まで）の高い支持については、安倍政権の支持構造をそのまま受け継いでいると考えられる。
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