外食・中食市場成長率

外食・中食市場全体の5月の2019年同月比は、売上（金額市場規模）が26.3％減、客数（食機会数）が16.6％減少した。新型コロナウイルスによる影響のピークは、2019年同月比で2020年4月の市場規模は41.9%減。続く同5月は2019年同月比37.7％減、6月は同23.6％減、7月は同19.4％減、8月は同19.8％減、9月は同17.5％減、10月は同8.9％減、11月は同12.4％減、12月は同19.2％減だった。また、2021年は2019年同月比で1月は26.3%減、同2月は同24.4％減、3月は同21.9%減、4月は同23.7％減。そして、5月は同26.3％減と1月と同水準まで減少した。

全業態計イートインは52.3％減

業態別・利用形態別の5月の売上2019年同月比は、外食・中食全体のイートインは52.3％減で、4月の同43.9％減から8.4ポイント減少幅が大きくなった。業態別では、FF+セルフカフェのイートインは同39％減、ファミレスのイートインは同43％減、居酒屋のイートインは同91％減、その他のフルサービスレストランのイートインは同53％減だった。テイクアウト・出前は、FF+セルフカフェで同73％増と、15か月連続の2桁成長となった。

出前（デリバリー）は159％増

外食業態計（レストラン計）の売上は、2019年同月比の利用形態別では、出前（デリバリー）の大幅増が続いている。2020年4月は2019年同月比28％増、同5月は同204%増、6月は同104％増、7月は同75％増、8月は同23％増、9月は同44％増、10月は同39％増、11月は同68％増、12月は同46％増。続く2021年1月は同81％増、2月は同132％増、3月は同46％増、4月は同49％増。そして5月は同159％増で、第1回緊急事態宣言期間の2020年5月に次いで大きく伸びた。

同社フードサービスシニアアナリストの東さやか氏は、今後の展望について「6月20日の緊急事態宣言解除で、7月は一旦市場のマイナス幅減少が見込まれるが、急回復はない。すでに感染拡大傾向が見られ、7月23日～8月8日のオリンピック終了後のお盆期間に再度緊急事態宣言となれば、再び市場は後退が見込まれる」としている。また、米国では、ワクチン2回接種率が4月末に30％、5月末に40％で、4～5月に外食中食利用者率がコロナ前と同レベルに回復。日本では6月末時点12％で、30～40％に達するのは早くとも9月以降とみられることから、それ以降徐々に回復が見込まれる。さらに、「アフターコロナでも、コロナ禍における多くのトレンドは継続が見込まれ、デリバリー、テイクアウト、1人喫食、キャッシュレス、テレワーク需要などは、引き続き対応・強化することで、アフターコロナまで見据えた施策となる」と考察している。