シンガポールの鶏卵農場開発に関するMOU調印式。
左から山崎駐シンガポール日本国特命全権大使（Zoom）、IFH吉川月乃CEO、グレース・フー大臣、リムSFA最高経営責任者、チャンドラ・ダスIFH取締役、イセ食品の伊勢名誉顧問兼オーナー（Zoom）

イセ・フーズ・ホールディングスは、イセ食品の名誉顧問兼オーナーの伊勢彦信氏が過半数の株を所有。日本の鶏卵生産トップのイセ食品は、世界の鶏卵生産のトップ6に入る企業で、日本に15農場、アメリカとアジアに6農場を持っている。

イセ・フーズ・ホールディングスは、1億シンガポールドル（約80億円）以上を投資して、鶏の健康状態の遠隔監視、高度な気候制御、臭気や廃棄物の管理などの分野で、最先端の技術と環境に配慮した手法を採用した施設を建設。この施設は、2022年から順次着工し、2024年から2026年にかけて段階的に操業を開始する。完全に稼働すると、これらの施設は年間3億6000万個の卵と500万羽のひよこを生産でき、卵農場の生産能力は、現在の約28％からシンガポールの卵需要の約半分を満たすことができる。

MOUは、SFA最高経営責任者であるリム・コク・タイ氏と伊勢彦信氏がZoomで仮想的に署名し、シンガポールのグレース・フー持続可能性・環境大臣、チャンドラ・ダスIFH取締役が立ち会った。また、山崎純・駐シンガポール日本国特命全権大使もZoomで出席した。MOUは、シンガポール食品庁がイセ・フーズ・ホールディングスに4つの農地（合計約13ha）を市場価格で、30年リースすることを確認するもの。

グレース・フー大臣は、「イセ・フーズ・ホールディングスが計画している最新設備への投資は、シンガポールの鶏卵生産能力の向上に重要な役割を果たす。イセ食品がシンガポールに拠点を置くことで、農業食品や持続可能性の分野でシンガポール人の雇用が創出されるだけでなく、地元の鶏卵産業の能力と回復力が向上し、地元の農業食品産業が活性化され、シンガポールの総合的な食糧安全保障を強化するための後押しとなる」とコメント。

リム氏は、「イセ食品が農業資材、先進的な農業技術、研究開発などの分野に投資することで、将来的なキャリアアップの機会や、ノウハウの波及効果が期待でき、シンガポールの食への耐性を強化することができる」と述べた。また、伊勢氏は「飼料やワクチンなどの農業資材、日齢鶏から鶏卵の生産まで、エコシステム全体を現地で構築するイセ食品初の海外プロジェクトで、シンガポールとの画期的なコラボレーションは重要」と話している。

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