食肉卸売業の令和2年度売上高（対前年度比）

食肉関連事業者への調査は、9月に、首都圏を中心に全国の食肉卸売、食肉小売の計2800事業者を対象に実施。有効回答数は、9月末時点で457事業者。

同調査によると、令和2年度の売上高をコロナ流行前の前年度と比べると、食肉卸業者はばらつきが多く、小売向けの顧客が多い事業者は増加。外食向けの顧客が多い事業者は減少している。スーパーは概ね増加。食肉小売専門店は、概ね増加しているが、外食向け卸を業務とするものもあり、ばらつきが大きい。外食・中食事業者の売上げは大幅に減少。焼肉事業者も全体では減った。

コロナ禍による需要低迷による在庫調整のため、冷凍保存が増えているほか、品質保持のための「スキンパック包装」が増加。また、食の簡便化、作業効率化等のため、味付け、下ごしらえなどの取組も増えた。また、宅配やネット販売等の分野への進出もみられ、一定の成果を上げている。衛生用品、空調設備、キャッシュレス決済の導入など新型コロナウイルス予防対策へ取組の支出も増大した。

一方、消費者WEB調査は9月7日～9月9日、20歳以上の男女で家庭での食肉購入頻度が1週間に1回以上の全国の消費者を対象に実施。有効回答数は6192。

同調査によると、コロナ流行前に比べ、いずれの食肉も、家庭での購入量・購入頻度が増加する傾向にある。コロナ収束後は、「現在に比べ変わらない」とする回答が大半。家庭での調理頻度は、コロナ流行前に比べ増加しており、若年層はコロナ収束後もこうした傾向は定着する見通し。

食肉卸売業の令和2年度業種別食肉販売額（対前年度比）

ネットショッピングで食肉を購入する人の割合は少ないが、すでに利用している人では、ネットショッピングにより定期的に食肉を購入している模様。また、調理済み食品のうち「調理済みの総菜」、「冷凍食品」および「レトルト食品」については、コロナ流行前に比べ購入頻度が増えており、コロナ収束後もこうした傾向は定着する見込み。一方、「ミールキット」は、現時点では認知度が低い可能性がある。

以上の結果から、新型コロナウイルスの流行によって、食肉についても他の多くの食品と同様、家庭における消費が増えた一方、外食消費が大幅に減っていることが明らかになった。特に、若年層でコロナ収束後も家庭での調理機会が増えると予想されるため影響が注目される。こうした事態に対応して、食肉事業者は、宅配やネット販売等の新たな分野への進出や、料理に必要なカット済みの食材や調味料等がセットになったミールキット商品の販売など新たな取組を行っており、成果を挙げている事例もみられる。
しかし、食肉のネットショピングについては恒常的な利用者が一部に限られること、調理の簡便化に有用なミールキットは現時点では購入頻度が低いことなど、今後の展開が注目される。

一方、新型コロナウイルスの流行下での食肉の在庫増に対応して、食肉事業者は様々な工夫をしており、熱で温めたフィルムで台紙と内容物を隙間なく密着させ、真空状態にするスキンパック包装など新たな技術の導入にも取り組み、食品ロスの発生防止に努めている。

また、新型コロナウイルスへの対応のための投資額をみると、食肉事業者は空調・衛生の機械・機器の整備をはじめ多額の費用を投じており、特に売上規模の大きい卸売事業者の投資額が大きいことが注目される。