「小田原食と緑の交流推進協議会」総会参加者

総会では2024年度、生産者と消費者、行政などが小田原地域の課題をともに考え、本音で対策を語り合える交流を目指し、活動したことが報告された。

同協議会主催の交流企画「オニオン祭」「柑謝祭」や、日本大学生物資源科学部食品ビジネス学科（神奈川県藤沢市）とパルシステム神奈川の県内産学連携企画などを実施し、526人が参加。そのほかキウイの摘果体験や梅干しづくり、タマネギやミカンの収穫体験などを通じて生産者と消費者の交流を深めた。

産学連携企画では、日本大学の学生が県内農産物の消費拡大をテーマにした研究発表会を開催。取り上げた事例の1つは、パルシステム神奈川が設立した子会社のハートコープ神奈川が運営する、就労支援B型事業所「ハートコープ湘南」で障害者とともに生産した「農福連携しいたけ」のプロモーション。ジョイファーム小田原での「青切りレモン」収穫体験ツアーを企画立案した学生は、収穫物の消費拡大の研究成果を発表した。

ジョイファーム小田原の生産物を活用した加工食品

商品関連では、ジョイファーム小田原が製造する梅干し熟成過程で生まれる調味料「梅のしずく」や摘果ミカンの「緑（あお）みかんシロップ」、ジャムや柑橘類などをパルシステム神奈川の地域限定商品として販売した。

ものづくりが続く小田原へ

2025年度は、2030年のありたい姿として掲げた「小田原地域の魅力が広まり、ものづくりが続いている」の実現を目指し、地域の連携により課題解決を進めることが確認された。継続的な発展の土台とするため、関係者相互の交流により理解を深め、小田原地域の豊かな自然や魅力を共有できる場づくりを推進する。

ジョイファーム小田原の鳥居啓宣協議会会長は、「2002年の設立当初から、社会や農業を取り巻く環境は大きく変わってきている。生産者と消費者が理解しあい、立場を超えて協力できるつながりが大切。ともに持続可能な社会づくりをすすめていきましょう」とあいさつした。

また、大信政一パルシステム連合会前理事長は、「協議会とNPO法人小田原食とみどりが主催する企画には、年間延べ3200人が参加している。農や果樹の学校企画参加者が就農した事例もあり、パルシステムが目指す持続可能な生産と消費のモデルの1つとして小田原の地域が発展することを期待します」とあいさつした。

総会では2025年度の役員選出の議案が可決され、総会後開催された役員会で鳥居会長から新たに長谷川壮也会長が就任した。

協議会は2002年、小田原産直組合、パルシステム神奈川、パルシステム連合会の3者により設立。生産者と消費者の連携による「地産地消」の拠点を作り、地域活性と持続可能な食と農を目指すため、様々な交流企画を開催してきた。

協議会総会に先立ち、ともに小田原で活動するNPO法人小田原食とみどりの第21回通常総会が開かれ、2025年度事業活動計画はじめ4議案が全会一致で承認されました。コメ価格高騰など社会情勢の影響で「たんぼの学校」や「はたけの学校」など、農業体験企画への関心が高まるなか、一過性ではない活動を継続していけるよう計画案が承認された。