植物工場・肥料の特許、中国・韓国で急増2013年9月9日
農業化学メーカーのマーケット・リポートまとまる
米国の大手通信・情報サービス企業のトムソン・ロイターは９月５日、日本、欧米、中国・韓国の大手農業関連企業の技術戦略や知的財産の動向などを調査・分析し、その結果リポートを公表した。
リポートでは、まず日本国内の農薬メーカー大手９社（石原産業、クミアイ化学工業、住友化学、日産化学工業、日本化薬、日本曹達、日本農薬、北興化学工業、三井化学）と欧米の同主要６社（シンジェンタ、ＢＡＳＦ、デュポン、バイエル クロップサイエンス、モンサント、ダウ・アグロサイエンス）で、それぞれ注力している技術開発分野を比較。欧米では大規模な吸収合併をすすめ、遺伝子組み換え技術が農業化学開発全体をけん引しているのに対し、日本では遺伝子組み換え技術以外の農薬、肥料、土壌などの研究が進んでいると報告している。
また、各地域の農業関連特許の登録件数を比較。中国・韓国では2000年代から肥料に関する特許が急激に増え、特に中国では07年以降毎年200件を越える登録があり、全世界の肥料関連の特許登録の３分の２以上を占めている。一方、日本や欧州での肥料に関する特許登録は09年にはほとんどなくなっている。
近年、急激に出願件数が伸びているのは植物工場だ。この分野の研究のパイオニアは日本で、2000年代前半まではほとんどこの分野の出願は日本だけだった。しかし、05年から中国、07年から韓国が急激に伸び、11年には全世界のほぼ半数の150件が中国となった。韓国も50件ほどあり、日本よりも多い。トムソン・ロイターでは、「効率的な植物栽培や食の安全に関する関心が各国で高まっている」と分析している。
これらの報告をまとめた『マーケットリポート：農業化学と食の安全?遺伝子組換え技術とグローバル企業における事業戦略?』は、トムソン・ロイターのホームページより無料でダウンロードできる。
（関連記事）
・信越化学工業、デュポン、ダウ、モンサントなどが受賞 世界の革新的企業トップ100(2012.12.12)
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】ピーマンにアザミウマ類 県内全域で多発のおそれ 大分県2025年7月10日 -
【注意報】トマト、ミニトマトに「トマトキバガ」県内全域で多発のおそれ 大分県2025年7月10日 -
【注意報】イネカメムシ 県内全域で多発のおそれ 埼玉県2025年7月10日 -
【特殊報】メロンにCABYV 県内で初めて確認 茨城県2025年7月10日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】コメ増産こそが自給率を向上させる～輸入小麦をコメで代替すれば49%2025年7月10日 -
【第46回農協人文化賞】地道な努力 必ず成果 経済事業部門・愛知県経済連会長 平野和実氏2025年7月10日 -
【第46回農協人文化賞】全ては組合員のため 経済事業部門・宮崎県農協副組合長 平島善範氏2025年7月10日 -
ジネンジョとナガイモ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第348回2025年7月10日 -
【2025国際協同組合年】ＳＤＧｓと協同組合 連続シンポジウム第4回2025年7月10日 -
備蓄米 コンビニの7割で販売を確認 7月9日時点 農水省調査2025年7月10日 -
【人事異動】農水省（7月11日付）2025年7月10日 -
水稲の斑点米カメムシ類 多発に注意 令和7年度病害虫発生予報第4号 農水省2025年7月10日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ加賀（石川県）新組合長に道田肇氏（6月21日）2025年7月10日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ新みやぎ（宮城）新組合長に小野寺克己氏（6月27日）2025年7月10日 -
「田んぼの生きもの調査」神奈川県伊勢原市で開催 ＪＡ全農2025年7月10日 -
「米流通に関するファクトブック」公開 米の生産・流通など解説 ＪＡ全農2025年7月10日 -
「おかやま和牛肉」一頭買い「和牛焼肉 岡山そだち」ディナーメニューをリニューアル ＪＡ全農2025年7月10日 -
本日10日は魚の日「呼子のお刺身いか」など150商品を特別価格で販売 ＪＡタウン2025年7月10日 -
転炉スラグ肥料がイネの発芽・発根・出芽を促進 農研機構2025年7月10日 -
適用拡大情報 殺菌剤「日曹ムッシュボルドーDF」 日本曹達2025年7月10日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
