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植物工場・肥料の特許、中国・韓国で急増2013年9月9日

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農業化学メーカーのマーケット・リポートまとまる

 米国の大手通信・情報サービス企業のトムソン・ロイターは9月5日、日本、欧米、中国・韓国の大手農業関連企業の技術戦略や知的財産の動向などを調査・分析し、その結果リポートを公表した。

 リポートでは、まず日本国内の農薬メーカー大手9社(石原産業、クミアイ化学工業、住友化学、日産化学工業、日本化薬、日本曹達、日本農薬、北興化学工業、三井化学)と欧米の同主要6社(シンジェンタ、BASF、デュポン、バイエル クロップサイエンス、モンサント、ダウ・アグロサイエンス)で、それぞれ注力している技術開発分野を比較。欧米では大規模な吸収合併をすすめ、遺伝子組み換え技術が農業化学開発全体をけん引しているのに対し、日本では遺伝子組み換え技術以外の農薬、肥料、土壌などの研究が進んでいると報告している。
 また、各地域の農業関連特許の登録件数を比較。中国・韓国では2000年代から肥料に関する特許が急激に増え、特に中国では07年以降毎年200件を越える登録があり、全世界の肥料関連の特許登録の3分の2以上を占めている。一方、日本や欧州での肥料に関する特許登録は09年にはほとんどなくなっている。
 近年、急激に出願件数が伸びているのは植物工場だ。この分野の研究のパイオニアは日本で、2000年代前半まではほとんどこの分野の出願は日本だけだった。しかし、05年から中国、07年から韓国が急激に伸び、11年には全世界のほぼ半数の150件が中国となった。韓国も50件ほどあり、日本よりも多い。トムソン・ロイターでは、「効率的な植物栽培や食の安全に関する関心が各国で高まっている」と分析している。
 これらの報告をまとめた『マーケットリポート:農業化学と食の安全?遺伝子組換え技術とグローバル企業における事業戦略?』は、トムソン・ロイターのホームページより無料でダウンロードできる。


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