ケニアで田植え機械化プロジェクト デモンストレーション実施 唐沢農機サービス2022年7月28日
農業機械のマーケットプレイス「ノウキナビ 」を運営する唐沢農機サービスと商船三井が運営するKiliMOLは、日本製農機と日本の農業技術をアフリカのケニア共和国に輸出するプロジェクトで、ケニア西部のアヘロ灌漑地区にてデモンストレーションを実施した。
現地のKiliMOLスタッフが田植機による田植えを実演
ケニアの稲作は、稲刈り・精米などの工程で機械化が進みつつあるが、田植えはいまだに手作業で、労働力の確保や人件費など、稲作の中でも特に手間と費用がかかる工程になっている。ケニアに限らずアフリカの人口は今後も増加傾向で、2050年までに25億人程度まで増えると見込まれる。食料需給の観点からも農業の機械化ニーズは強いといえる。
田植機を使った田植えには「苗箱に育苗された稲苗」が必要で、"育苗技術" がなければ、機械化は実現できない。ケニアでは箱苗に適した土は販売されていないため、土を作るところから始める必要があるが、土づくりから播種後の水やりなどの管理を現地の状況に合わせて行うことで、前回に続き育苗に成功。日本の育苗技術がケニアでも通用することがわかった。
参加者に田植え機への苗の共有方法を説明するKiliMOLスタッフと、田植え後の田んぼ
従来の手作業の場合、1エーカーの田植えに16人体制で約7時間かかるが、今回のデモンストレーションでは田植え機3機を使い、それぞれ3人体制で技術指導しながら3時間で作業が完了。約76%作業時間を削減できた。
ケニアでの田植え機の有効性は現地でも注目されており、実際に田植え機を使った人や計31人のデモンストレーション参加者からは、歩きながら田植えができる使いやすさや、性能の高さに感銘を受けたという声が聞かれた。今後は、手作業で行った場合との成長具合・収穫量など比較しながら、さらに田植え機の普及を促進していく。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機（1月1日付）2025年12月26日 -
GREEN×EXPO 2027の「日本政府苑」協賛を募集 2027年国際園芸博覧会協会2025年12月26日 -
初の殿堂入り生産者誕生 産直アプリ「ポケットマルシェ」2025年生産者ランキングを発表2025年12月26日 -
災害時の食の備えを支援 新サイト「食の備え BOSAI」公開 コープこうべ2025年12月26日 -
直営7工場で2026年元日一斉休業を実施「働き方改革」を推進 サラダクラブ2025年12月26日 -
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
