バイオマス地域資源循環イメージ図

日本国内で稲わらは年間約800万トン排出され、そのうち約650万トンが農地にすき込まれている。すき込まれた稲わらは肥料になる一方で、温室効果がCO2の28倍と言われるメタンガスを大量に発生させ、2022年度の日本の温室効果ガス排出量のうち稲作由来のメタンガスが約1.2％（CO2換算）を占めるため、脱炭素化に向けての大きな課題と位置付けられている。

メタン発酵設備

今回の実証事業において、クボタのメタン発酵技術や京都大学と早稲田大学が保有する革新的な触媒に関する製造および反応プロセス技術を用いて、地域で収集する稲わらからバイオガス、グリーン水素、グリーンLPG等のバイオ燃料を製造し、地域の農業や家庭で利用する仕組みの構築に取り組む。また、稲わらからはバイオ燃料と同時に肥料（バイオ液肥）も製造し、農業生産にも資する地域資源循環システムを構築することで、現在はその多くが大気中へのメタンガスの発生源となっている稲わらを、地産地消型のエネルギー資源として有効活用することを目指す。

大潟村は、水稲栽培がさかんであり大量の稲わらが発生することに加え、同村の「バイオマス産業都市構想」には稲わらをメタン発酵させて製造するバイオガスや液肥の活用が含まれており、同実証事業との親和性が高いことから、実証フィールドとして選定された。

実証実験施設（外観）

同実証事業では、クボタが稲わら収集からバイオ燃料、バイオ液肥の地域利用までの仕組み作りと稲わら由来のバイオ燃料、バイオ液肥の製造および利用方法に関する技術開発を、京都大学が多元素ナノ合金触媒の開発を、早稲田大学が触媒の潜在能力を最大限に引き出す反応プロセスの開発と稲わら由来物からグリーン水素、グリーンLPGへの変換技術の開発を担当する。

期間は2029年度までを予定し、受託金額は約3.8億円となる。

今後は、稼働したメタン発酵設備に加え、グリーン水素、グリーンLPGの製造設備も追加設置予定で、大潟村で収集した稲わらを原料とするバイオ燃料の製造実験を行う。

また、秋田県立大学および大潟村との共同研究も並行して行っており、秋田県立大学の試験ほ場において稲わら収集による温室効果ガスの削減効果やバイオ液肥の肥料効果を確認していく。

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