障がい者の社会参加と農業の人手不足解消へ 収穫ロボット技術活用 AGRIST2025年1月8日
AIとロボットを活用したスマート農業パッケージを販売するAGRISTは、福岡市と福岡地域戦略推進協議会 （FDC）が運営する「福岡100ラボ」の公募テーマ「外出困難な重度障がい者等の就労や社会参加の実現」に応募。AGRISTのAIとロボットを活用した農業支援モデルが高く評価され、共同事業に繋がった。
AGRISTは同事業において、収穫ロボットのリモート操作技術を活用することで、農業界が抱える人手不足の課題と障がい者の社会参加の2つの課題に焦点を当てて取り組み、新たな雇用モデルの構築を目指す。
農業分野では、慢性的な人手不足が深刻化する一方、障がい者雇用においては、「適切な業務が少ない」「能力を発揮できる場が不足している」などの課題があることから、同社は、これらの課題を統合的に解決する方法として、リモート収穫技術に注目。障がい者の社会参加に向けて、農業とリモートワークを組み合わせた新しい働き方を提案する。
プロジェクトでは、AGRISTが保有する鹿児島東串良町の農場で、収穫ロボットを活用したリモート収穫作業の実証を開始。外出が難しい障がい者が自宅などからロボットを操作し、農業に参加できる新しい働き方を目指す。
◎実証の特徴と期待される成果
①農業の人手不足解消
収穫ロボットの導入により、農作業の一部を効率化しつつ、農業現場への人手不足の対策を進める。特に、収穫作業のような労働集約的なプロセスをロボットで補完することで、生産性向上が期待される。
②障がい者雇用支援のモデル化
「農業リモートワーク」という新たな雇用形態を確立し、物理的な制約を取り除くことで、これまで就業機会が限られていた雇用の可能性を広げる。
③日本の食卓を支える役割
農業を通じて社会参加を果たし、障がい者自身が「日本の食文化を支える一員」としての誇りを持てる環境を整える。
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