今年1月の国内の軽自動車を含む新車販売台数は、前年同月比4.6％減と、13カ月連続の前年割れとなっている。とくに平成27年4月の軽自動車税増税の影響が残っている軽自動車は2桁の減少となっている。このため、3年後の車検台数が減ることは確実な見通しであり、車検・整備台数が今後減少していくという状況が見込まれていると、ＪＡＲＩＣは情勢分析をしている。
　さらに、現在、各自動車メーカーが開発している衝突回避支援システムが、今後は国内で販売される車両のほとんどに搭載されると予測されることから「衝突事故は今後減少し事故車両の搬入台数は減少することが想定される」としている。
　また、次世代の自動車として、電気自動車。燃料電池車などさまざまな動力源を用いたものが登場したり、車両重量の軽量化に伴う車体構造の変化等、技術面における環境変化に対応した新たな整備技術の取得が必須になってくるとも分析している。
　こうした急速な環境変化に「ＪＡＲＩＣとして、これまで以上に付加価値のあるサービスを提供するなど、利用者満足度向上を活動の中心にすえた取り組みを行っていく必要がある」と本島直幸会長は、開会のあいさつで述べた。
　総会では、指定工場周辺環境整備や指定工場とＪＡの連携関係、広報活動の強化などを内容とする「搬入率向上に向けた取組み」や「指定工場の技術向上等に向けた取組み」「迅速かつ確実なレッカー・ロードサービス提供への取組み」を柱とする平成28年度の「事業計画」「収支計画」を承認した。
　また、役員の改選も実施され、会長には本島直幸氏（佐賀県本部）、副会長に雨宮正寛氏（山梨県本部）、砂原正則氏（広島県本部）、石黒英悦氏（富山県本部）の3氏および常任理事8名を選出した。

（写真）あいさつする本島会長