広域支援チームのミーティング

ＪＡ共済連は大規模自然災害の発生時に損害調査などの対応を現地入りして支援する広域支援チームを現在、全国本部職員25人で編成している。

災害が発生するとあらかじめ決められているスケジュールに基づき担当者が被災地の県本部に駆けつけることになっており、今回は1月4日のＪＡ共済連災害対策本部で広域支援体制を決定、それを受けて8日に先発隊として2名が石川県本部に入って広域事務局を設置、同様に新潟県、富山県本部などにも派遣し、交代しながら現地で支援に当たった。

チームメンバーは全国本部と県本部との仲介や調整行うほか、全国から派遣されてくる広域査定員の支援を行うなど、広域査定資格取得者のなかでも、現地のコントロールタワーとして初動対応を進める経験と能力を持つスペシャリストであり、この日は実出席で17人がミーティングに参加した。

ＪＡ共済連によると能登半島地震による事故受付件数は12万3000件で、そのうち96％で調査が完了、共済金支払いは74％で完了しており、支払金額は1000億円を超えた。

ミーティングでは能登半島地震の損害調査の振り返りが行われた。そのなかで新潟県本部では過去の地震被害の経験からＪＡ調査員を動員する体制をとっており、今回も新潟県は他県よりも早い１か月で調査を終了した。そのため今後は全国から応援に入る職員に加え、ＪＡ調査員が損害調査をする体制づくりの必要性も挙げられた。ただ、いざというときに対応できるような研修のあり方などの課題も指摘された。
一方で能登地域ではＪＡやＪＡ職員も被災し避難を余儀なくされるなどで、ＪＡ職員が損害調査に同行し組合宅へ案内できないという事態もあり、地域の実情を踏まえた支援のあり方も課題とされた。

森哲弥常務

契約者との連絡では携帯電話番号の登録や、スマホのアプリを使った連絡などの必要性が挙げられたほか、損害調査でもデジタル技術の有用性も指摘された。今回、輪島市の朝市の火災現場の損害調査には人工衛星を使って全損確認をした。人員に限りがあり、また、現地に近づけないケースもあるなか、「人工衛星などの活用には本気で取り組んでいく」としている。

そのほか、広域事務局の業務を標準化して、チームメンバーを増やすことを検討する必要性も指摘された。

森哲弥常務は「契約者の負託に応える最大のサービスはスピード。そのためにどれだけ調査を急ぐかが大事、一日も早い共済金の支払いが、どう立ち直ろうかと考えている契約者の応援になる」と強調した。