米価下落の兆し（増補改訂版）2014年1月9日

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【森島賢】

　自民党の農水族の重鎮が、「新しい米政策で、米価下落を誘引することは全く考えていない」と語ったという。
　そのように、２日の日本農業新聞が、第１面のトップで報じた。決意の表明なのだろう。
　しかし、来年から減反の奨励金を半分に減らすのだから、減反が順守されず、主食米の供給が増え、米価下落の誘因になるのは確かなことである。誘引しないための保証を、どのような具体的な制度として組み立てるか、を示さなければ、世間を惑わす無責任な発言というしかない。

米の相対取引価格2008年09月～2013年11月

　上の図は、農水省の資料で、最近５年間の、米業者どうしの取引価格の推移をみたものである。それぞれが新米価格である。
　９月から新米価格になるが、その価格は、前月の昨年産と比べて1256円安くなった。１万6127円から１万4871円に大幅に下がったのである。翌月の10月は、さらに119円下がって１万4752円になった。11月は115円続落して１万4637円になった。
　新しい米政策が誘因になって、米価が下がったのだろう。今後も重大な関心をもって、米価の動きを注視していこう。

◇

　いまの米価下落は、需要が急に減ったからではない。８月から９月にかけて需要が急に減るとは考えにくい。毎年、古米と新米の切り替えのときに、米価は大きく変化する。それは、古米と新米との価格差ではない。上がることもあるし、下がることもある。
　今年は、図のように下がった。業者が米価は先行き下がる、とみているからである。だから在庫量を減らそうと考える。つまり、実需の減少ではなく、仮需の減退による米価下落だろう。先行き米価が下がる兆しだろう。

◇

　では、なぜ米価が先行き下がるとみるのか。その誘因は、言うまでもなく、来年からの減反奨励金の半減である。その結果、反当たりで7500円収入が減る。昨年の反当たりの収入は補助金込みで13万円だったから、5.8％減ることになる。収入を昨年並みに維持するには、5.8％の増反をして増産するしかない。
　全国の農家がそのように考えれば、今年の主食米の供給量は791万トンだから、その5.8％の46万トン増える。

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　政府は、減反をやめて、その代わりに飼料米を増やす、といっている。どれくらい増やすのか。
　先日の国会で、政府は来年は飼料米を８万トン増やす、といっている。飼料米の潜在需要は450万トンある、と大風呂敷を広げながら、僅か８万トンしか増やさない、といっている。それでは、増産分の46万トンには、とても追いつかない。

◇

　このように、いまの米価下落は、減反奨励金を半減する結果を先取りし、供給量の過剰と、供給先がない結果を先取りしたものだろう。
　与党の重鎮が、新しい米政策で米価下落を誘引しない、というのなら、政府は、そのための政策を具体的に示さねばならない。飼料米の振興をはかるというのなら、８万トン増やす、などという矮小な政策ではなく、抜本的な振興策を構築して、早急に示さねばならない。
　そして、何よりも肝心なことは、政府が減反に責任を持ち続け、奨励金を半減するのではなく、全額を支払い続けることである。そうして、米価下落を防ぐ岩盤を崩さないことである。

※この記事は「米価下落の兆し（2013.12.09）」を増補改訂した。

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