ＴＰＰの分断政策には乗らない2014年4月21日

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【森島賢】

　「分断して統治せよ」という政策は、古代ローマ以来の統治の要諦だという。ＴＰＰでも、そうしようとしている。
　マスコミ報道によれば、政府は、ＴＰＰ交渉で農産品の重要５品目のうち、米の関税は維持するが、牛肉や豚肉や乳製品などの畜産物の関税は段階的な引き下げに応ずるようだ。米農家と畜産農家を分断する政策である。
　今週24日の日米首脳会談が、ＴＰＰ交渉の大きな山場になるだろう。そこで、重要５品目にについて、どんな合意がされるか。あるいは、されないか。

　米農家の数は、30アール以上の、いわゆる「販売農家」に限っても103万戸ある。いわゆる「自給農家」など小規模な米農家を含めれば200万戸ちかくになるだろう。それに比べて牛肉農家は、１ケタ以上少ない6.13万戸、豚肉農家は、さらに１ケタ少ない0.557万戸、酪農家は1.94万戸しかない。だから、米だけは関税を維持する、というのだろう。
　まさに、米農家と畜産農家を分断しようとしている。畜産農家は少数派だから、多数派の米農家の犠牲になったと思わせ、両者を反目させたいのだろう。そうすれば、反ＴＰＰの勢力を弱められる。
　だが、そうはいかない。

◇

　協同組合の精神は、少数派を犠牲にすることを認めない。それどころか、１人の犠牲者がでることさえも容認しない。それが「……万人は１人のために」という崇高な協同の精神である。
　この協同組合の精神を、真っ向から否定するのがＴＰＰの分断政策である。これに対峙するには、全農家のねばり強い協同しかない。経済的弱者である99％の国民は支持するだろう。この99％の国民の連帯が分断政策を断念させるだろう。

◇

　もう１つの問題点は、関税の段階的な引き下げである。
　畜産物の関税は、一気に下げるのではなく、段階的に引き下げるという。だが、段階的だからいい、というものではない。
　かりに、20年かけて切り下げるとしても、20年は決して長い期間ではない。いま20才の農業者が40才の働き盛りになるまでの期間である。その期間、関税を下げ続けることになる。これでは今後、若い農業後継者が、ますます減り続けるだろう。

◇

　だから国会では、１年前の衆参両院の農林水産委員会で「十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めない」と決議した（資料は本文の下）。関税を一気に下げることはもちろん、段階的な切り下げにも反対、という決議でクギをさしたのである。
　政府は、この国会決議を尊重する、と何度もいってきた。これは虚言だったことになる。国権の最高機関である国会にウソをついたことになる。これを政府は、どのように釈明するのだろうか。
　「ウソはドロボウの始まり」として、道徳の基本を教えてきた純真な子供たちに、どう説明するのだろうか。小・中学校で道徳の教科を正式に復活したいようだが、いったい、なにを教えたいのか。「政治は最高の道徳」ではないのか。

衆議院農林水産委員会の２０１３年４月１９日の決議は　ココ

 参議院農林水産委員会の２０１３年４月１８日の決議は　ココ

（前回　ＴＰＰで半失業社会がやってくる？）

（前々回　日豪ＥＰＡで崖っぷちに立つ牛肉）

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