米農家の数は、30アール以上の、いわゆる「販売農家」に限っても103万戸ある。いわゆる「自給農家」など小規模な米農家を含めれば200万戸ちかくになるだろう。それに比べて牛肉農家は、１ケタ以上少ない6.13万戸、豚肉農家は、さらに１ケタ少ない0.557万戸、酪農家は1.94万戸しかない。だから、米だけは関税を維持する、というのだろう。
　まさに、米農家と畜産農家を分断しようとしている。畜産農家は少数派だから、多数派の米農家の犠牲になったと思わせ、両者を反目させたいのだろう。そうすれば、反ＴＰＰの勢力を弱められる。
　だが、そうはいかない。

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　協同組合の精神は、少数派を犠牲にすることを認めない。それどころか、１人の犠牲者がでることさえも容認しない。それが「……万人は１人のために」という崇高な協同の精神である。
　この協同組合の精神を、真っ向から否定するのがＴＰＰの分断政策である。これに対峙するには、全農家のねばり強い協同しかない。経済的弱者である99％の国民は支持するだろう。この99％の国民の連帯が分断政策を断念させるだろう。

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　もう１つの問題点は、関税の段階的な引き下げである。
　畜産物の関税は、一気に下げるのではなく、段階的に引き下げるという。だが、段階的だからいい、というものではない。
　かりに、20年かけて切り下げるとしても、20年は決して長い期間ではない。いま20才の農業者が40才の働き盛りになるまでの期間である。その期間、関税を下げ続けることになる。これでは今後、若い農業後継者が、ますます減り続けるだろう。

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　だから国会では、１年前の衆参両院の農林水産委員会で「十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めない」と決議した（資料は本文の下）。関税を一気に下げることはもちろん、段階的な切り下げにも反対、という決議でクギをさしたのである。
　政府は、この国会決議を尊重する、と何度もいってきた。これは虚言だったことになる。国権の最高機関である国会にウソをついたことになる。これを政府は、どのように釈明するのだろうか。
　「ウソはドロボウの始まり」として、道徳の基本を教えてきた純真な子供たちに、どう説明するのだろうか。小・中学校で道徳の教科を正式に復活したいようだが、いったい、なにを教えたいのか。「政治は最高の道徳」ではないのか。

衆議院農林水産委員会の２０１３年４月１９日の決議は　ココ

参議院農林水産委員会の２０１３年４月１８日の決議は　ココ

（前回　ＴＰＰで半失業社会がやってくる？）

（前々回　日豪ＥＰＡで崖っぷちに立つ牛肉）

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