歴史をさかのぼると、日本は後進資本主義国である。
　英国のような先進資本主義国は、農業者の土地を奪い、失業させることで、豊富な労働者を農業部門から工業部門に移すことができた。そうして工業を発展させた。
　だが、日本のような後進資本主義国は、明治期以後の工業化の過程で、それほど多くの労働者が必要でなかった。すでに先進資本主義国では工業の省力機械化技術が進み、日本はその技術を輸入できたからである。
　それゆえ、農業の近代化が始まり、農業部門で労働者が余ると、その一部しか工業部門に吸収されず、多くが農村に滞留した。ここに農業問題の根源がある。

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　その後、第２次大戦後の高度成長期に、一時、工業部門は農村からの労働者の供給が大量に必要だった。だが、農村は半失業者的な労働者を多くかかえていたので、工業部門は賃金を上げないでも労働者を確保できた。あいかわらず低賃金労働者を確保できた。
　それは、老父や老母などがいる一家を支えられるほどの「高」賃金でなくて、都市では、若い新卒の独身者が生活できるだけの低賃金でよかった。また、農村では、半農半工ともいうべき低賃金の工業労働者を確保できた。それが兼業農業者であり、総兼業化といわれた。
　こうして低賃金社会がつづいた。

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　いまはどうか。
　非正規労働の規制は進んでいない。それどころか規制を緩和しようとさえしている。そして、いまや非正規労働者は全体の４割になった。
　半失業的な非正規労働者を多くしておくことは、賃金を低くおさえておくための最も効果的な方策である。賃金の圧迫は資本の利益に直結する。それを多くのマスコミと政治が支援している。

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　もう１つはＴＰＰである。ＴＰＰは海外の半失業者を、国内の賃金の圧迫に使おうとしている。経済の、いわゆる国際化によって、いまやそれが出来るようになった。
　ＴＰＰの究極的な目的はここにある。途上国と先進国との間の自由な労働力移動による賃金の平準化である。つまり、日本など先進国の賃金切り下げである。
　この目的の実現を阻む勢力、つまり、ＴＰＰ反対の勢力の先頭に農協が立っている。それは、農業を守るためだが、低賃金社会の到来を阻むことにもなる。だから、資本側から農協への風当たりが強い。しかし、多くの国民は労働側だから、農協のＴＰＰ反対運動を支持している。

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