定年帰農者を歓迎しよう2014年3月31日
明日から4月に入り、新しい年度が始まる。今月定年になって、4月から新しく農業を始める高齢者が多いだろう。みんなで歓迎しよう。
前途には、ごく少数ではあるが歓迎しない人が待っている。白眼視する人もいる。高齢者は早く農地を手放して農業を止めよ、というのである。こうした考えの人が、政府の近くにいて、農政を動かそうとしている。
だが、落胆することはない。仲間は多い。30才未満の若年の新規就農者は8000人しかいないが、定年帰農者とみられる60才以上の高齢の新規就農者は、その4倍ちかくの2万9000人もいる。
彼らは、食糧自給率の向上のために、また、働きがいを求め、新しい意気込みで農業を始めようとしている。
みんなで熱烈に応援しよう。
食糧自給率など、どうなってもいい、と考える人や、高齢者がこれまで培ってきた経験や知恵を生かして働くことを否定する人は、決して多くはない。
上の表は最近6年間の新規就農者を、年齢別にみたものである。
新規就農者というと、とかく若年者に注目が集まるが、大半は中高齢者なのである。
この6年間に新規就農者は全体として減少傾向にあるが、最近3年間では、ほとんど変わらない。年齢別でみると、その割合も、ほとんど変わらない。若年者は全体の15%以下だが、高齢者は50%を超える。50歳代の定年帰農者を加えると60%程度になるだろう。
この重要な事実は、なかなか世間の注目をあびないが、ここで確認しておこう。
若い新規就農者が減っているから、農業の先行きは暗い、と声高に言う人がいるが、事実はそうではない。もともと少ないのである。そして、定年で退職した高齢者が、つぎつぎと帰農し、日本の農業を力強く支えている。
◇
たしかに若い後継者の数は少ない。楽観はできないし、もっと増やさねばならない。そのために、どうするか。
若い人は農業が嫌いだ、というわけではない。農業が好きで、これから農業を始めたい、という人は多い。だが今後、農業で食っていけるか、という心配がある。だから、農業以外のところに就職する。親たちも同様に考える。
この状況を変えることが、若い後継者を増やす本筋の政策である。若者を農業で食えるようにする政策である。それをなおざりにして、小手先の政策でごまかそうとしてもだめだ。
◇
若者が農業を継がないとなれば、高齢者が継ぐしかない。上の表は、実際にそうなっていることを示している。
60歳の定年をすぎても、まだまだ働ける。この人たちは土曜、日曜の会社の休日に農業をしてきたし、親の農作業をみて育ってきた。だから農業生産の技術をもっている。その上、若者にはない知恵もある。
◇
このような高齢者を歓迎しない人がいる。高齢者は農業を止めて若い人に農業を任せろ、という。農地を若い人に預けて大規模化に協力せよ、という。
だが、それは、高齢者にたいして、技術と知恵を捨てて非生産的な老後を過ごせ、ということになる。そんな政策はいい政策ではない。
たしかに小規模営農の機械利用は非効率だ。だが、高齢者を排除した大規模化は成功しないだろう。大規模化と高齢者の就農を両立させねばならない。大規模化の成功の鍵はここにある。
そうして、その中心になる若い人が、将来も安心して農業で食っていける政策を、しっかりと打ちたてねばならない。
(前回 協同組合は弱者切捨ての競争を否定する)
(前々回 東アジア稲作構造の展望)
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