約6500 万人が3年以上の「防災訓練休眠人口」と推計　ＪＡ共済連「防災に関する意識調査」2025年8月21日

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ＪＡ共済連が8月20日に公表した令和7年度「防災に関する意識調査」によると、日本国内に居住する推計約6500万人が、防災訓練を3年以上行っていない「防災訓練休眠人口」である実態が明らかになった。

ＪＡ共済連はＪＡと一体となって災害・復興支援に取り組んでおり、その一環として9月1日の「防災の日」を前に調査を実施した。調査対象は全国の20～60歳の男女計5000人。

調査項目①「災害への意識」に関する意識調査（グラフ）

調査結果から、約90％が「日本は災害が多い国」と回答し、災害意識の高さが示された。最も不安に感じる自然災害の1位は「地震（83.6％）」、次いで「大雨・豪雨（58.4％）」「台風（56.6％）」が続いた。また、約85％が「年々、災害への不安が高まっている」と回答し、多くが災害発生に対する危機意識を年々高めていることが分かった。

調査項目②「防災対策」に関する実態調査（グラフ）

約90％が「防災訓練は重要」と回答し、防災訓練を行う必要性を認識している。一方、約70％が3年以上防災訓練を実施しておらず、日本の人口の半数以上にあたる推定約6500万人が「防災訓練休眠人口」である実態が明らかになった。3年以内に防災訓練に参加していない理由は「訓練の開催に関する情報がない（34.7％）」「訓練の開催場所が分からない（24.3％）」といった受動的な理由が多かった。

調査項目③「離れて暮らす家族と防災対策」に関する実態調査（グラフ）

約70％が「離れて暮らす家族（配偶者を含む2親等以内）がいる」と回答し、このうち約85％が離れて暮らす家族の「災害への不安を感じている」ことも分かった。「防災について話し合っていない（61.7％）」「防災用品の確認をしていない（67.4％）」など、具体的な防災対策を取れている人は少なかった。

調査を監修した災害リスク評価研究所・松島康生代表による解説

防災訓練は企業や自治体による集団型が主流だったが、リモートワークの普及した現代では、個人単位で自ら対策を行う重要性が高まっている。例えば、スマホやアプリを活用したデジタル上での防災訓練によって、時間や場所の制約を解消し、誰もが気軽に参加できる環境づくりが求められている。離れて暮らす家族に訓練を「贈る」仕組みや、防災について話し合うきっかけを設けることも有効だ。個人や家族の生活スタイルに合わせた柔軟な訓練を通じ、防災意識の輪がより広がっていくことが期待される。

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