上の図は、牛肉について過去53年間の国内生産量と輸入量と消費量とをみたものである。
　前半の1980年代半ばまでは、消費量の伸びを国内生産と輸入で分け合って供給していた。だが、それ以後は、国内生産量は横ばいを続け、消費量が増えた分は全て輸入に取られてしまった。
　2001年以後は、ＢＳＥ問題で消費量が減り、それにつれて輸入量が激減したが、2004年に底をうった。その後、消費量は僅かに増えているだけだ。この期間も国内生産量は横ばいを続けている。今後どうなるか。

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　牛肉は1991年から関税化され、輸入量が急激に増えた。だが、あのころは、消費量も増えていたので、国内生産量は横ばいを続けることができた。消費量が増えた分を全て外国に取られてしまったが、国内生産量が激減することはなかった。
　しかし、今度は違う。消費量はせいぜい微増の程度である。今度は輸入量が増えれば、その分だけ国内生産量を減らさねばならない。

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　こうした状況のなかで、かりに関税を20％台に下げれば、輸入価格は関税込みで現在138.5円の牛肉が120円台に下がる。10％程度下がることになる。その影響は甚大なものになるだろう。
　オーストラリア産の牛肉は牧草飼育の冷凍物で、日本の牛肉は穀物飼育の冷蔵物だから、品質がちがう。それゆえ、日本の競争相手にならない。だから、日本の国内生産には影響しない。という見方がある。だが、これは見誤っている。
　オーストラリアにも日本人向けの穀物飼育の牛肉があるし、冷蔵物もある。これは、国産牛肉に直接影響する。
　その上、牧草飼育と穀物飼育との間や、冷蔵物と冷凍物との間に、越えられない一線が引かれているわけではない。価格条件によって一線は越えられる。そのように、経済は生き物のように複雑な有機的関連をもっている。酪農家の大きな収入源であるヌレ子の価格にも影響するだろう。
　さらに、影響は、牛肉にとどまらない。牛肉価格が安くなれば、それに代替する豚肉価格や鶏肉価格も安くなる。魚の価格も安くなる、という研究結果もある。これも経済の有機的関連というものだ。つまり、今夜の夕食は豚肉か鶏肉か魚にしようと考えていた人のなかに、牛肉が安いので牛肉に代えよう、と考え直す人がでてくる。その分、豚肉や鶏肉や魚が売れなくなって、価格が下がるのである。

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　影響は、さらに深刻な広がりをみせるだろう。
　日豪ＥＰＡの交渉で、日本が牛肉の関税引き下げを認めれば、それがＴＰＰ交渉の出発点になるだろう。聖域である牛肉が取り上げられ、それ以上の幅の関税引下げが、ＴＰＰ交渉の重要な論点になるだろう。
　そうなれば、すでに重要５品目の一角が崩れたことになる。国会での「牛肉…など…重要品目について…除外又は再協議の対象とする」という決議の無視になる。さらに一角にとどまらず、他の品目にも影響が及び、国会決議の全面的な否定になっていくだろう。
　政府は、それでも国会で批准できる、と考えているのだろうか。国民の支持がえられる、と考えているのだろうか。

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