【コラム・ひとこと】農業への企業参入にひとこと2014年5月8日
オバマ大統領が４月23日国賓として日本を訪問。ＴＰＰ日米交渉については「前進する道筋を特定した」と共同声明に盛り込まれた。実質的にＴＰＰは先送りされ、とりあえずほっとしている。
堤美果著『（株）貧困大国アメリカ』完結編を平行して読んだ。株式会社が農業に参入してからアメリカの農業はすっかりだめになったと著者はいう。日本政府は、日本の農民を代表して、日本の国益を考えて、ＴＰＰ交渉をしていると信ずる。しかし、アメリカの農業は、伝統的な農業が時代遅れ、非効率と批判され、強い農業が叫ばれ、自由貿易政策の下に、巨大な産業へと変えられてしまった。
ＴＰＰ交渉のバックにいるのは、アメリカ農民のためというより、巨大なアグリビジネス産業の利益のためのような気がする。アメリカの零細家族農家は消滅し、株式会社経営の下での低賃金、福利厚生なしのパートタイム農業労働者になってしまった。
農家だった祖父の時代は愛情こめて動物を育てたのに、今は農地という場所と安い労働力の提供だけだ。大企業との契約により借金で建てた大規模鶏舎、感染症防止の抗生物質の投与、肉の赤身を出すためのヒ素を添加した飼料を鶏に与える、糞尿の蒸発で鶏舎の空気は悪い。農家の誇りを失った養鶏、養豚農家の実例、1980年代からアメリカの牧場主や農業従事者の自殺が増えているという。
価格競争のための規模拡大、農業への企業参入が、利益追求として株のウオール街から歓迎され、アグリビジネス産業が多国籍化してゆく。アメリカのある経済学者は、「アメリカは、もはや国民が自国の農業をコントロールできなくなっている。食べ物を誰が、何処で、どのように、どれだけ生産するかを決める決定権が、アメリカ人からアグリビジネス多国籍企業へ移っている」と述べている。
日本はまだ農協に力がある。当然アメリカ、いや背後のアグリビジネス多国籍企業から、日本の農協つぶしを図る動きが出るだろう、あらゆる知恵を絞って逃れなければならない。それが99％の人のためになる。
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