大新聞が行っている分断作戦の結果は、格差社会の醜いまでの拡大である。
　いまでさえ、大企業は国内投資をして労働需要を増やそうとしない。賃金が高いからだ、という。だから、社内留保金が有り余って、金庫の中で唸っている。だが、国内投資もしないし、「滴り落ちる理論」を、あざ笑うかのように、賃金を上げようともしない。
　万一、ＴＰＰが発効したら、格差社会が醜悪なまでに拡大するだろう。国民生活はどうなるか。

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　もしも仮に、ＴＰＰが発効したら、たしかに安価な輸入肉が大量に輸入されるだろう。それを誰が食べるか。食べるのは、国民の大多数の経済的弱者である。安いからである。そうして、輸入肉が日本市場を席巻する。
　わずかに残った国産肉を食べるのは誰か。国産肉は、旨くて、安全だ。しかし高い。だから、経済的弱者は食べられない。経済的強者だけが食べる。
　かくして、ＴＰＰは食生活の格差を拡大する。

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　ＴＰＰで、輸入肉が日本市場を席巻する事態を想定して、畜産農家は畜産から撤退しだした。ＴＰＰによる、安い輸入肉に引きずられて、国産肉も安くなる。その上、ごく少数の経済的強者だけの需要に、需要が減少する。
　酪農地帯である北海道では、若い酪農家が酪農の将来に見切りをつけて、撤退しだした。

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　格差が拡大し、国内産の需要が減るのは、肉だけではない。野菜や果物は関税がゼロになる。食生活の全体に格差が広がるだろう。
　もしもＴＰＰが発足すれば、やがてアメリカの圧力で、韓国もＴＰＰに加盟させるだろう。アメリカは、北朝鮮の脅威、という強力な切り札をもっている。
　そうなれば、韓国南西部の園芸地帯の農業者は日本向けに、大量の輸出を始めるだろう。そこから関西までの距離は、九州から関東までの距離よりも近い。
　韓国からだけではない。日本市場に輸入野菜や果物が溢れる。国産物は、ごく少数の経済的強者の需要だけを満たすことになる。産地は縮小する。
　だが、農業は経済的強者のためだけ、にあるのではない。国民全体に旨くて安全で安い食糧を安定的に供給するためにある。
　ＴＰＰはそれを否定し、農業を壊滅状態になるまで縮小し、食糧主権を放棄しようとしている。

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　食糧分野だけではない。医療分野でも格差が広がっている。すでに、医療費の100％を自己が負担する、いわゆる自由診療が広がっている。その反面で、自己負担が10％や30％の保健診療が狭く制限されている。その結果、低所得者の受診抑制が広がっている。医療分野での格差拡大である。日本は、今まさに、地獄の沙汰もカネ次第、という残酷な社会に向かっている。
　だが、心ない金持ちは格差拡大に賛成している。カネさえあれば、旨いものが食べられるし、長生きができる、とホクソ笑んでいる。その前面に財界と、財界に操られている大新聞や学者や評論家がいる。
　ＴＰＰは、この醜悪な動きを促進する。

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　格差拡大を法律的に後押しするのが、労働法制の改悪である。この法制のもとで、今後、ますます非正規労働者が増える。そのための法制の整備である。今後ますます賃金が下がり、経済的弱者が増え、格差は確実に広がる。
　こうした状況で、ＴＰＰが、万一発効すれば、日本社会は、格差社会の方向へ向かって、進む速度を速めるだろう。
　反ＴＰＰ運動は、こうした格差社会の到来を、国民全体で拒否する全国民的な運動である。

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　大新聞は、ＴＰＰで多くの国民がトクをする、と宣伝している。ソンをするのは少数の農業者だけだ、と宣伝している。
　これは、農業者を国民のなかで孤立させるための分断作戦である。多くの非農業者をＴＰＰに賛成させ、農業者と非農業者を、醜くいがみ合わようとして、周到に用意された悪辣な陰謀である。
　この分断作戦に乗り、共に経済的弱者である農業者と非農業者がいがみ合っていれば、格差社会に反対する抵抗勢力が弱体化され、格差社会はもっと広がっていくだろう。肉の価格が下がっても、それ以上に経済的弱者の所得が下がるだろう。
　労働組合など、格差社会に対する抵抗組織が、壊滅状態になっているいま、多くの国民は、1,005万人の組合員を擁する農協の組織的抵抗に共感し、期待している。
（2015.11.09）

（前回　拝啓 小泉進次郎様）

（前々回　次はＴＰＰの反批准運動だ）

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