多くの野党の主張は、消費増税の延期は、アベノミクスの失敗の結果だ、というものである。だから、アベノミクスを止めよ、と主張している。
　それに対して、与党は失敗を否定している。だから、アベノミクスを続けることを主張している。
　正常な思考で言えば、参院選の主な争点は、ここにある。アベノミクスを止めるか、それとも続けるか、という点である。このことが分からなかったようだ。いったい、どうしたことか。

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　さて、アベノミクスは、成長戦略でつまずいている、と言われている。野党系の論者も、与党系の論者も、この点では一致している。
　与党の成長戦略は、東アジアの発展途上国で、今後も増え続ける膨大な需要を日本が取り込む、というものだ。しかし、そこで、つまずいている。だから、ＴＰＰでそこを突破するのだ、と言う。
　だが、民進、共産の両党だけでなく、ほとんど全ての野党は、ＴＰＰに反対している。農業者だけでなく、国民の全てに甚大な悪影響を及ぼすからである。だから、国会批准に反対している。
　それに加えて、アメリカの大統領選で、民主、共和両党の候補者になることが確実なクリントンとトランプの両氏は、ともにＴＰＰに反対している。
　成長戦略の尖兵といわれるＴＰＰの前途には、茨の道が続いている。

◇

　農業分野ではどうか。
　公約では「農林水産物の『2020年輸出額1兆円』を前倒し、『輸出』を農林水産物の新たな稼ぎの柱とします。」といっている。それが、公約の大きな目玉だ。
　しかし、農水省の最新の資料によれば、4月の輸出額は、前年4月と比べて僅か3.2％しか増えていない。図で示したように、今年になってから、ほとんど増えていない。前年同月と比べると、1月は4.7％減、2月は2.2％増、3月は0.7％減だった。つまり、今年になってから、横ばい、と言っていい。

　ここで強調したいのは、こうした事実を無視して、公約が書かれていることである。これでは厚顔無恥としか言いようがない。
　事実を無視して自分勝手なことを言う、という点で厚顔である。また、無恥のおお元に、無知があるようだ。無知と言っても、事実についての知識がないだけでなく、知的能力の欠如、つまり論理的思考ができないことを疑わせる。そういう人物が、党の中枢を牛耳っている。

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　自民党は、なぜ、ここまで劣化したのか。
　それは、安倍総裁に権力が集中し過ぎているからだろう。その結果、裸の王様になってしまっている。不都合な事実を注進する人もいないし、政策に諫言する人もいない。いても遠ざけられる。そうして、格差を拡大し、平和主義を放棄する。
　こうした政党は、国民に多大な犠牲を払わせるだけだ。だから、やがて崩壊するに違いない。こんどの参院選は、その第1歩になるかも知れない。
（2016.06.13）

（前回　農協攻撃で民主主義を踏みにじるマスコミ）

（前々回　野党は小異を残して大同につけ）

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