TPPの附属文書から見える"異なる風景"2016年12月1日
規制改革推進会議による、分をわきまえない農協改革“意見書”は、農協だけでなく自民党からも強い反発を受けた。その規制改革(推進)会議はTPP協定の“サイドレタ-”にも登場している。今回は、その一部を紹介したい。
◆所謂"サイドレタ-"とは何か?
TPPには、協定条文、及び各章に直接係わる附属書のほかに、交渉参加国との間で作成する文書(所謂サイドレタ-)が相当数ある。翻訳されていない文書が他にあるかどうかまでは検索していないが、日本の場合、国際約束を構成する(拘束力を持つ)文書8件、国際約束を構成しない文書13件(内、日米並行交渉に関する文書5件)の計21件がTPP政府対策本部のサイトに掲載されている。この21件の文書の一覧は以下から検索できる。
⇒http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_side_letter_yaku.html
その中には、日本がTPP交渉に参加する以前に交渉を約束し、TPPの署名がされる以前に妥結しているものもあるが、最終的な日付は、協定が署名された16年2月4日となっている。ここでは、その中から、2件を取り上げることとする。
◆TPP協定本文に書かれていないことが約束されている
一つは、「医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続きの公正な実施についての附属書の適用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」だ。以下で検索出来る。
⇒http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/pdf/side_letter_yaku/side_letter_yaku16.pdf
この書簡には、協定26章「透明性及び腐敗行為の防止」の附属書26-A「医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続きの公正な実施」に関する日米両国の合意事項が記載されており、その中で、国の保健医療制度の実施における透明性と手続きの公正な実施の重要性を確認している。
4頁の短いものだが、問題はその2頁目の最後の方で、両国が附属書26-Aに記載されている協議制度の枠組みの下で、「この附属書に関するあらゆる事項(将来の保健医療制度を含む)について協議する用意がある」ことを、敢えて括弧書きまでして確認していることだ。
このことは、政府が繰り返し「公的医療保険はTPPでは交渉されていない」という説明の一方で、TPPの条文には書かれていないものの、公的医療保険制度を協議(=交渉)の俎上に載せることが約束されていると理解するのが自然ではないだろうか?
◆更にとんでもないことが書かれている
もう一つは「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」だ。⇒http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/pdf/side_letter_yaku/side_letter_yaku21.pdf
この書簡と自動車に関連する4件は、"日米並行交渉に関する文書"とされており、2013年4月12日に両国が、日本の交渉参加に先だって合意した際に、TPP交渉に並行して協議(=交渉⇒妥結)することを決定したことに基づいている。悪名高い? 交渉参加のために秘密裏に裏書きした証文、とも言われているものだ。
ここに含まれている内容は、保険(=かんぽ生命)、透明性・貿易の円滑化、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送便(=日本郵便)、衛生植物検疫と多岐に渡っているが、99年に始まる「日米構造協議」⇒「日米包括経済協議」⇒「年次改革要望書」⇒「日米経済調和対話」に至る流れとも重なる点も多い。USTRの外国貿易障壁報告書も同様だ。
そして33頁と長文で、中でも「保険」と「急送便」(いずれも日本郵政)についての記載が11頁、「透明性」に関連して審議会等に関する詳細な記述をした上で利害関係者の関与の促進を4頁に渡って記載している。その後に来るのが「投資・企業等の合併買収」だ。
◆何故!条約に有識者会議まで登場させるのだ?
この中に登場するのが「規制改革(推進)会議」、そこに書かれているのは「2020年までに外国からの投資残高を倍増」「外国投資家・利害関係者から意見・提言を求める」「意見・提言はその実現可能性を検討する」「規制改革(推進)会議に付託する」、そして極めつけは「政府は規制改革(推進)会議の提言に従って必要な措置をとる」だ。
× × ×
TPPに並行するこの交換文書では「TPP発効までに実施することを期待」とまで書かれ、その通りに多くは既に実施されている。曖昧さと妥協を伴う協定条文には書かれないことを超えてまで邁進する安倍政治を"TPPプラス"と呼びたい。
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