上の表は、大統領就任演説のなかで、トランプ大統領とオバマ前大統領が「アメリカ」という言葉と、「自由」という言葉を何回使ったか、を示したものである。
　「アメリカ」を、トランプはオバマの２倍使った。オバマの演説時間は、トランプの1.5倍だったので、「アメリカ」を使用頻度でみると、この差はもっと大きくなる。
　一方、「自由」は、オバマは15回使ったのに、トランプは、僅か2回しか使わなかった。

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　「アメリカ」が多いのは、アメリカ第１主義だからだろう。では、アメリカ第１主義とは何か。トランプはこの演説のなかで、「この瞬間からアメリカ第１主義になる。貿易、税、移民、外交についての全ての決断は、アメリカの労働者と、アメリカの家族を利するために行われる。」といっている。これがアメリカ第１主義の定義だ。
　この政治姿勢を貫くことができるか。旧来の支配層を利する政治に逆戻りしないか。他国民を犠牲にする非人道的な排他主義に陥らないか。そうした危うさがある。

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　「自由」の言葉を2回しか使わなかったことは、この演説の大きな特徴である。ある時期、アメリカは自由の国だったし、アメリカ的自由は世界の憧れの的だった。世界の社会主義陣営に対する自由主義陣営の旗頭でもあった。
　だが、「自由」の言葉を僅か2回しか使わなかった。
　トランプにとって、それは息苦しいことなのだろう。「自由」を嫌悪しているとさえ思われる。何故か。

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　これまでの自由貿易をみてみよう。自由貿易によって、安価なものを外国から自由に輸入することで、競争に負けた国内工場は閉鎖せざるを得なくなり、あるいは、安い労働力を求めて海外へ移転せざるを得なくなった。その結果、国内の雇用を失った。
　このことに、トランプは我慢できないでいる。だから、「自由」に対して嫌悪さえ感じている。
　それにつけ加えれば、自由に移民を受け入れることで、国内の雇用喪失が加速されていることにも強烈な危機感をもっている。だから、移民排斥の衝動にかられている。危ういことだ。

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　これらは、「自由」がもたらした米国の被害だ、とトランプは考えている。
　だが正確にいえば、それは「自由」の結果ではなく、「自由貿易体制」の結果である。トランプにとって、排除すべきは「自由」ではなく、「自由貿易体制」である。
　だが、「自由貿易体制」が憎いから「自由」も憎くなる。

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　トランプが考える「自由貿易体制」によるアメリカの被害として、日本が直接かかわることを端的にいえば、それは、日本の米国車の輸入量が少ないことである。
　だから、それを増やすことが、今後に予想される日米通商交渉の主要な目的になる。「自由」などどうでもいい。「自由」には関心がない。

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　この目的を達成するために必要なのは、新しい自由貿易体制ではない。それを作るための多国間交渉ではない。日米の2国間交渉である。第３者を交えずに、日米両国が、膝づめで談判するほうが、辣腕な元ビジネスマンのトランプにとって、有利に交渉を進められる。
　そのようにトランプは考えている。

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　もう１つ注意すべきことがある。
　それは、日米の２国間交渉といっても、農産物と自動車などを同時に交渉するという、ややこしい包括的なＦＴＡ交渉ではないだろう。ややこしい交渉ではマスコミは取り上げない。単純な交渉ならマスコミが取り上げるから有利だ、と元ＴＶタレントのトランプは考えるに違いない。
　だから、米国製の自動車を日本へ少しでも多く輸出できればいい。米国産農産物の輸出などどうでもいい。そのように考えるだろう。
　交渉の目的を、自動車輸出の１点にしぼるほうが交渉力を集中できる。そのほうが有能な元ビジネスマンのトランプにとって強い交渉力を発揮できる。そして、元ビジネスマンらしく、実利を１つ１つ着実に積み上げることができる。そのように考えるだろう。
　そうなれば、農産物を犠牲にして、自動車交渉を有利に進めようとする日本政府の思惑は崩れる。

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　こうした方法で、トランプが強い交渉力を持つために必要なのは、強いアメリカである。アメリカ第１主義というスローガンはそのためにある。
　その強さの源泉は、国民の支持の強さにある。だから、アメリカの支配層ではなく、アメリカの労働者と、アメリカの家族、つまり、国民の大多数を味方につけよう、というのだろう。だから、アメリカ第１主義は、アメリカの労働者とアメリカの家族のためだ、といっている。
　今後を注意深く監視しなければならない。
（2017.01.30）

（前回　トランプ演説にみる国民統合と分断）

（前々回　トランプ現象...２つの評価）

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