上の図は、1960年から2016年までの酪農製品の国内生産量と輸入量を示したものである。輸入乳製品は生乳に換算した。
　1996年までは、需要が増え、それにしたがって国内生産量も増えたし、輸入量も増えた。
　しかし、国内生産量は20年前の1996年度の866万ｔをピークにして減り続け、2016年には735万ｔにまで減った。128万ｔ減ったのである。
　これは需要が減ったからではない。需要はこの20年間で1207万ｔから1190万ｔになった。つまり、ほとんど同じだった。
　一方、輸入量をみると、この20年間で342万ｔから455万ｔにまで増やした。113万ｔ増やしたのである。そして、輸入を増やした分だけ、国内生産を減らした。この結果、自給率でみると、72％から62％にまで下げた。
　この図からは、こうした事態が止まったようには見えない。こうした事態にした政治が変わらないからである。

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　この事態をどのように評価するか。評価は賛否の2つに分かれる。
　1つは、この事態を是認する評価である。だから、この事態を今後も続けようとする。そうして、ＴＰＰや日欧ＥＰＡなどによって、輸入自由化の政策を続けようとする。
　この政策は、競争を至上原理とする市場原理主義に基づくものである。この政策が続くかぎり、日本の酪農は衰退する。そして、これまで構造政策の優等生といわれてきた酪農家たちを、さらに大きな苦難に陥れる。
　また、この政策を続ければ、国民の食生活のなかで重要な地位を占める酪農製品の供給を、さらに深く外国に依存することになる。そして、供給が不安定になり、しかも、それを政治が制御できなくなる。
　このままでは、日本の酪農は壊滅するだろう。その結果、低所得の経済的弱者は、国産牛乳は飲めなくなるだろう。それに代わり、輸入したバターと、輸入した脱脂粉乳を、水のなかに入れてかき混ぜた加工乳を飲むしかない。水だけが国産という牛乳まがいのものである。

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　このような事態を避けるために、その原因であるこれまでの政策を否定するのが、もう1つの評価である。
　この評価は、市場原理主義の否定に基づいている。つまり、国内市場での、および国際市場での競争原理よりも上位に、日本の酪農振興と、日本の食糧主権の確保を置く考えである。
　酪農家だけでなく、また、大多数の農業者だけでなく、多くの国民は、この考えを支持している。そうして、規制改革会議を隠れ蓑にした、市場原理主義による、いまの酪農政策を否定している。
（2018.02.05）

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