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コラム:正義派の農政論

【森島 賢】

2018.08.06 
【森島 賢・正義派の農政論】二大政党論の破綻と忖度政治の横行一覧へ

 長い間、与野党の攻防の中心問題だったモリカケ問題も下火になって、つぎの関心事は来月の自民党総裁選に移ったようだ。これも安倍晋三首相の続投は間違いなし、というのが多くの評論家の観測である。安倍首相は、わが世の春を謳歌しているように見える。
 だが、それは世論の支持に支えられたものではない。世論は、決して圧倒的な支持を安倍首相に与えていない。安倍首相が安泰でいられるのは、国民ではなく、国会の圧倒的な支持があるからである。つまり、国会と国民が、ねじれている。
 国会での圧倒的支持は、二大政党論に惑わされた小選挙区制によるもので、世論の圧倒的な支持に基づくものではない。つまり、支持基盤は脆弱なのである。
 世論を見てみよう。

【森島 賢・正義派の農政論】二大政党論の破綻と忖度政治の横行 選挙結果でみた政党支持率

 上の図の上段は、第2次安倍内閣が発足した以後の、衆議院総選挙での政党支持の結果を示したものである。世論を最も忠実に表している比例区選挙での政党支持率を示した。
 また、下段は欧米4か国の、最近の下院選挙の結果である。

 はじめに、下段をみよう。
 米英をみると、二大政党の支持率を足すと、米国は97%、英国は82%である。両国とも二大政党制が定着している。
 これに対して独仏は1位と2位の政党を足しても半数にさえなっていない。多党が並立して、各党が競いあっている。
 つぎに、上段の日本を見よう。
 日本は二大政党制の米英とは、まるで違う。多党並立の独仏に近い。
 それなのに、日本は自民の一党多弱の政治が横行している。第1党の自民が、国会で圧倒的な多数を握っているからである。ここに、安倍一強政治の驕りがある。
 つまり、自民は世論の圧倒的な支持がないのに、国会では圧倒的な多数を握っている。いまや、国会は民主主義の殿堂どころか、民主主義の廃虚になり果てている。
 何故、こんなことになってしまったのか。それはいうまでもなく、二大政党論の破綻であり、それを目指した小選挙区制の失敗である。

 小選挙区制は二大政党制を目ざして発足したものである。だが、23年目に入ったいまも、二大政党制は実現していない。つまり、小選挙区制による二大政党制論は破綻したのである。
 実際に実現したのは、一強多弱である。これは、合法的な、つまり、暴力的な一党独裁に近い。そして、その弊害が露呈されている。つまり、忖度政治の横行である。
 小選挙区制だから、1人しか当選できない。当選するためには、党の公認が不可欠になる。その公認は、総裁でもある首相が行っている。その結果、首相の心中を忖度し、首相の気に入られる政治家しか公認されない。こうして、イエスマンしか当選できなくなる。ここに忖度政治の根源がある。
 この人たちを首相官邸に集めている。官邸は、財界の代弁者たちを集めて、規制改革推進会議などの諮問機関を作り、それを使って、無責任な政策を立案させる。そうして、国会で成立させ、政府が執行する。
 いや、そうではない。逆なのだ。使っているのは財界で、使われているのは官邸であり、政府なのである。
 財界の意向を忖度する人たちが集まって、財界の意向に沿った答申をして、政府にその実行を迫っている。ここにも、忖度政治がある。
 忖度政治だから、あからさまな議論はしない。活発な議論は封じられる。その上で、悪法が合法的に、つまり、暴力的に罷り通っている。
 農業者も、こうした忖度政治の被害者になっている。

 忖度すべき対象は、首相の心中ではなく、また、財界の意向でもない。忖度すべきは、上の図に見られる多様な国民の意向でなければならない。
 その上で、心やさしく忖度しながら、活発な議論をしなければならない。それが民主主義である。
(2018.08.06)

(前回 安倍内閣の奇妙に高い支持率

(前々回 日欧EPAは世界の潮流に逆行する

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