上の図の上段は、第2次安倍内閣が発足した以後の、衆議院総選挙での政党支持の結果を示したものである。世論を最も忠実に表している比例区選挙での政党支持率を示した。
　また、下段は欧米4か国の、最近の下院選挙の結果である。

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　はじめに、下段をみよう。
　米英をみると、二大政党の支持率を足すと、米国は97％、英国は82％である。両国とも二大政党制が定着している。
　これに対して独仏は1位と2位の政党を足しても半数にさえなっていない。多党が並立して、各党が競いあっている。
　つぎに、上段の日本を見よう。
　日本は二大政党制の米英とは、まるで違う。多党並立の独仏に近い。
　それなのに、日本は自民の一党多弱の政治が横行している。第1党の自民が、国会で圧倒的な多数を握っているからである。ここに、安倍一強政治の驕りがある。
　つまり、自民は世論の圧倒的な支持がないのに、国会では圧倒的な多数を握っている。いまや、国会は民主主義の殿堂どころか、民主主義の廃虚になり果てている。
　何故、こんなことになってしまったのか。それはいうまでもなく、二大政党論の破綻であり、それを目指した小選挙区制の失敗である。

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　小選挙区制は二大政党制を目ざして発足したものである。だが、23年目に入ったいまも、二大政党制は実現していない。つまり、小選挙区制による二大政党制論は破綻したのである。
　実際に実現したのは、一強多弱である。これは、合法的な、つまり、暴力的な一党独裁に近い。そして、その弊害が露呈されている。つまり、忖度政治の横行である。
　小選挙区制だから、1人しか当選できない。当選するためには、党の公認が不可欠になる。その公認は、総裁でもある首相が行っている。その結果、首相の心中を忖度し、首相の気に入られる政治家しか公認されない。こうして、イエスマンしか当選できなくなる。ここに忖度政治の根源がある。
　この人たちを首相官邸に集めている。官邸は、財界の代弁者たちを集めて、規制改革推進会議などの諮問機関を作り、それを使って、無責任な政策を立案させる。そうして、国会で成立させ、政府が執行する。
　いや、そうではない。逆なのだ。使っているのは財界で、使われているのは官邸であり、政府なのである。
　財界の意向を忖度する人たちが集まって、財界の意向に沿った答申をして、政府にその実行を迫っている。ここにも、忖度政治がある。
　忖度政治だから、あからさまな議論はしない。活発な議論は封じられる。その上で、悪法が合法的に、つまり、暴力的に罷り通っている。
　農業者も、こうした忖度政治の被害者になっている。

◇

　忖度すべき対象は、首相の心中ではなく、また、財界の意向でもない。忖度すべきは、上の図に見られる多様な国民の意向でなければならない。
　その上で、心やさしく忖度しながら、活発な議論をしなければならない。それが民主主義である。
（2018.08.06）

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