いま、弱者にとって重大な関心事は、格差の拡大である。これは、日本社会にとって最重要な問題である。世界経済の根本問題でもある。このことに、いま国会で議論している統計は、密接にかかわっている。
　強者たちは、格差という不都合な事実を隠そうとしている。だから、格差が露わになる統計は作りたくないし、露わになる統計を公表したくない、と考えている。これが本質問題である。
　このことを国会で追及することが、野党の役割である。格差の拡大を、統計の裏付けのもとで、暴露することである。そのために、統計法がどのように歪められているか、を暴き出すことである。
　だが、そうしていない。犯人さがしに明け暮れている。

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　農林統計をみてみよう。
　かつて農林統計は、総ての農家を調査の対象にしていた。しかし、今は違う。小規模農家は、調査の対象にさえしていない。耕地面積が30アール（3000平方メートル）未満の小規模農家は、農林統計の調査対象になっていない。「3反百姓」という言葉は死語になった。「3反百姓」は「百姓」でさえない、という。
　その他に、「土地持ち非農家」といわれる多数の「農家」がある。これは、農村では「農家」と言われている。これらを整理すると、次のようになる。

　上の表のように、農林統計は、42％の農家しか統計調査の対象にしていない。
　このことは、42％の農家しか、農政の対象にしていないことを意味する。農政は、58％の小規模農家を除け者にして、彼らの窮状を見ようともしない。
　これは、統計が不正確に歪められているかどうか、という以前の重大問題である。統計から疎外され、農政から疎外されている弱者、つまり、小規模農家は、そのように考えるだろう。

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　以前、この点を鋭く突いたのが、小沢一郎氏である。同氏は、選挙公約に、農業者戸別所得補償制度の導入を掲げて、選挙に勝ち、政権を奪取した。
　この制度は、小規模農家を農政から排除するのではなく、全ての農家を対象とするものだった。これが、農村からの圧倒的な支持を得て、選挙で勝った。
　これは、同氏の非凡な才能だけではない。日ごろから農村の現地に密着していて、そこから発想したものだった。

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　本題の労働統計に戻ろう。
　国会で議論すべきは、誰が法令に反して不正を行ったか、ではない。労働統計の本質問題である。ことに弱者の味方だという野党にとっては、それが格差問題にどう関わるか、という点である。法令を遵守していれば、何も問題はないのか、という点である。
　この点を見逃していたのでは、弱者の関心から外れる。まして、弱者の支持は得られない。
　国会は、労働の現場に基づく、そして、格差の実態に基づく、新しい議論の展開が求められている。
（2019.03.11）

（前回　沖縄の苦悩）

（前々回　統計のカラクリ）

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