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コラム:正義派の農政論

【森島 賢】

2019.03.11 
【森島 賢・正義派の農政論】野党の統計問題にのぞむ姿勢一覧へ

 国会では野党が、あいかわらず労働統計の不正問題で、政府を激しく追及している。だが、弱者にとって何が問題なのか分からない。誰が法令に違反して不正を行っているか、という犯人捜しのようにみえる。
 国会が議論すべきことはそうではないだろう。国会では、自分たちが作った法律の何が問題なのか、という本質問題を議論すべきである。そうして、適切に施行しているか。
 だが、そうしていない。法律と法令を遵守しない政府を攻撃し、誰がその犯人かを、正義の味方のようにして追及するだけだ。
 正義の追及は大事なことだ。しかし、それは司法に任せておけばいい。国会の使命は、ことに弱者の味方を名乗る野党の使命は、法律の何が弱者にとって問題かを議論して、法律を改正することである。

 いま、弱者にとって重大な関心事は、格差の拡大である。これは、日本社会にとって最重要な問題である。世界経済の根本問題でもある。このことに、いま国会で議論している統計は、密接にかかわっている。
 強者たちは、格差という不都合な事実を隠そうとしている。だから、格差が露わになる統計は作りたくないし、露わになる統計を公表したくない、と考えている。これが本質問題である。
 このことを国会で追及することが、野党の役割である。格差の拡大を、統計の裏付けのもとで、暴露することである。そのために、統計法がどのように歪められているか、を暴き出すことである。
 だが、そうしていない。犯人さがしに明け暮れている。

 

 

 農林統計をみてみよう。
 かつて農林統計は、総ての農家を調査の対象にしていた。しかし、今は違う。小規模農家は、調査の対象にさえしていない。耕地面積が30アール(3000平方メートル)未満の小規模農家は、農林統計の調査対象になっていない。「3反百姓」という言葉は死語になった。「3反百姓」は「百姓」でさえない、という。
 その他に、「土地持ち非農家」といわれる多数の「農家」がある。これは、農村では「農家」と言われている。これらを整理すると、次のようになる。

規模別農家数-2015年 中規模以上の農家、小規模農家、「土地持ち非農家」という農家

 上の表のように、農林統計は、42%の農家しか統計調査の対象にしていない。
 このことは、42%の農家しか、農政の対象にしていないことを意味する。農政は、58%の小規模農家を除け者にして、彼らの窮状を見ようともしない。
 これは、統計が不正確に歪められているかどうか、という以前の重大問題である。統計から疎外され、農政から疎外されている弱者、つまり、小規模農家は、そのように考えるだろう。

 

 

 以前、この点を鋭く突いたのが、小沢一郎氏である。同氏は、選挙公約に、農業者戸別所得補償制度の導入を掲げて、選挙に勝ち、政権を奪取した。
 この制度は、小規模農家を農政から排除するのではなく、全ての農家を対象とするものだった。これが、農村からの圧倒的な支持を得て、選挙で勝った。
 これは、同氏の非凡な才能だけではない。日ごろから農村の現地に密着していて、そこから発想したものだった。

 

 

 本題の労働統計に戻ろう。
 国会で議論すべきは、誰が法令に反して不正を行ったか、ではない。労働統計の本質問題である。ことに弱者の味方だという野党にとっては、それが格差問題にどう関わるか、という点である。法令を遵守していれば、何も問題はないのか、という点である。
 この点を見逃していたのでは、弱者の関心から外れる。まして、弱者の支持は得られない。
 国会は、労働の現場に基づく、そして、格差の実態に基づく、新しい議論の展開が求められている。
(2019.03.11)

(前回 沖縄の苦悩

(前々回 統計のカラクリ

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