反省を促すのは簡単なことだ。こうした高慢な行動を続けていれば、権力の座から追い落される、という危機感を持たせることだ。
　つまり、沖縄の72％の人たちだけでなく、首相に権力を与えている全国の国民の多くの人たちが、辺野古の埋め立てに反対していることを、さとらせることだ。
　この県民運動を、全国民の運動に広げることである。これまでも、そうしてきたが、今後も一層それに力を注ぐことである。そうすれば首相も危機感をもつだろう。
　それは、保守対革新の争いではない。

◇

　辺野古の埋め立て反対運動は、革新派の運動のようにみえるが、そうではない。もしも、革新派だけの反対運動だったら、72％もの多くの反対票は得られなかったろう。保守派の人たちの多くも反対票を投じたのである。
　この運動には、保守も革新もないのである。そこに住む人たちの意思を尊重するか、踏みにじるか、という住民自治の問題であり、日本の民主主義の問題である。
　だから、この反対運動を全国に広げるのは、それほど難しいことではないだろう。沖縄と同じように、保守派の多くの人たちからも賛同を得られるだろう。

◇

　知事が首相に対して行った、日米沖の三者協議機関を作る提案を首相が取り合わなかったことも重大である。事実上の拒否である。
　県には外交権がない、というのだろうが、それでは、沖縄県民に、泣き寝入りせよ、といっているのに等しい。
　たしかに、県には外交権はない。政府に預けている。しかし、泣き寝入りをしているわけにはいかない。解決するには、外交権を取り戻すしかない。
　琉球独立である。
　国民の多くは反対だろう。しかし、万策尽きた後の主張なら、反対できないだろう。日本の悲劇である。
（2019.03.04）

（前回　統計のカラクリ）

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