大型連休前に関東の大規模稲作生産者を訪れ、車の中から圃場を見た際、ところどころ雑草が生えたまま放置してある圃場があった。同行した生産者によるとそうした圃場の持ち主の一人は、今年田植えをする予定であったが、体力が続かず放置したとのこと。こうした現象はこの地区だけの特有の現象ではなく、全国各地で起きている。東北のある県本部が作成した「米価急落によるリタイヤ農家急増の懸念」と題した資料には、2015年（平成27年）と2025年（令和7年）と比較したデータとして、生産者数は3万7810人が約1万人減少して2万7601人に、耕地面積は7万823ｈａが約1万8000ｈａ減少して5万2541ｈａになるとし「リタイヤ世代の受け皿づくりが追いつくのか？」と記されている。資料には県内各農協別の販売農家数の2025年の予測も出ているが、それを見ると農協自体の存続も危ういのではないかとさえ思えて来る。連休前の同じ週に大手卸の役職員と懇親する機会があり、連休中の予定を聞くと一人の課長が「4回田植えする」と答えた。実家が農家なのではなく、大手通販会社や生協が企画する田植えイベントに自社も協力して消費者と一緒に田植えする予定だという。今はイベントで参加しているが、近い将来まさに本業として田植えをしなくてはいけなくなる時代が来そうな状況になりつつある。

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　現実に大手外食企業の中には自社の食材仕入れの根幹的手法とするＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）という手法を取り入れ始めたところがある。同社にとって最も大切な食材"コメ"についてもＭＭＤの基本理念で調達されており、この外食企業の社長はＭＭＤ本部長を兼務している。外食企業の中では日本一のコメ使用量を自負する同社では将来のコメの調達に危機感を抱いており、大学と提携して自社が求めるコメの栽培研究に着手、「株式会社手法でのコメの生産」に取り組む方針だ。
　この会社の食材調達の根幹システムＭＭＤとは、原材料の調達から製造・加工、物流、店舗での販売までを一貫して企画・設計、運営する同社独自の仕組みで、これは創業以来続けており、このシステムを全地球規模で広げて行き、安全でおいしい「食」を手軽な価格で提供していくことが使命だとしている。ＭＭＤを推進するために全国に31の加工工場と33カ所の物流拠点を持っている。
　コメについては、2013年に福島の精米工場を事業譲渡により自社関東工場を設立、主に東北・関東のコメを仕入れて、グループ外食店に供給している他、家庭用とし自社名を記した商品名でスーパーでも販売している。精米販売まで乗り出した理由は、使用するコメの安全性を担保すること以外に「自分たちでやってみてノウハウを作る」ためで、店舗から発注を受けてから精米、精米後5日後に炊飯するのが理想と言う。
　また、食材の物流は短ければ短いほど良いという考え方で精米工場を1～2県に1カ所ずつ設置する方針。調達する玄米は契約農家のものもあるが、同社では将来的なコメの調達に危機感を抱いており、現状のコメ作りでは将来的に必要とする品質・食味・価格のコメが手当て出来なくなるのではないかと危惧している。このため大学と提携して自社が必要とする品質・食味のコメを確保する栽培について共同研究を始めた。
　同時にコメの供給体制を確立するためには「株式会社方式でやる」ことによって解決でき、これは社長の方針でもあるという。コメを産業化するためには生産組織を株式会社化し、コストを吸収、生産者の手取り収入を安定させる事業形態が最善という考え方。
　日本からフード業で世界一を目指すという大きな目標を掲げている同社では、現在海外12カ国に店舗展開しているが、海外でも食材調達の基本はＭＭＤで、日本からコメを運んでいたらコストがいくらかかっても足りず、一食500円以内では提供できないとしており、海外でも自社が求める日本米を調達できるようにする。その方式については明らかにする段階ではないとしているが、生産する国の気象条件等に合った日本米の品種、栽培方法を研究しているものとみられる。
　ここまでシステム的に川上に乗り出している外食企業ではなくても田んぼの圃場に自社の契約圃場であるという看板を立てている企業は珍しくない。米卸の中にはコメの納入先の外食企業から「直接生産者と契約したい」と要請され、中抜きされるのではないかと不安がっている卸もいる。中抜きされるのが嫌なら生産法人に出資するか自社でコメを作るしかない。

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（株）米穀新聞社記者・熊野孝文氏のコラム【米マーケット情報】