政治家たちは、自分の政治家としての保身しか考えていないようだ。せいぜい自分の党の勢力拡大しか考えていない。国民の大多数を占める弱者のための政治を考える政治家は、極めて少なくなった。
　それは、与党の政治家だけではない。野党の政治家も同じだ。
　野党は、今度の参院選の1人区で、候補者を1人にしぼるというが、それだけでは勝てない。勝つには、周到な準備が必要だが、それが全く不十分である。選挙は2か月後だというのに、大部分の1人区では、1人にしぼることさえ出来ていない。
　こうした状況のなかで、国会では弛緩した議論が続いている。弱者の苦悩が、全く分かっていない。

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　弱者の苦悩は、もう30年も続いている。
　バブル崩壊後から現在までの30年間の主要先進国の賃金をみてみよう。ＯＥＣＤの資料でみると、賃金の上昇率は、米国35％、英国42％、ドイツ29％、フランス34％、スエーデン51％、ノルウエー69％、韓国71％......である。
　これに対して、日本は4％で、ほとんどゼロである。しかもこれは、政府統計を使っているから捏造したものである。あるシンクタンクの資料には、日本の賃金は、1997年から2016までの19年間に11.6％下落した、という推計がある。
　この賃金下落に、いまの政治問題の根源がある。これを、せめて他国なみに上昇させるには、どうすればいいか。この点を中心にして、与野党は競いあわねばならない。

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　ここには、市場原理主義の経済政策がある。それを安倍一強政権が推し進めている。
　これに対して、野党はどのように立ち向かうのか。そうして政権を奪還するのか。
　賃金が下落した30年間には、現在の野党が政権を託された時期もあった。しかし、市場原理主義を転換できなかった。今後はどうか。野党は、それを弱者たちに伝えねばならない。
　それには、国会で空疎な議論を繰り返すのではなく、弱者の中に入って、弱者の苦悩の現実を見据え、そこから脱出する政策を訴えることである。そして支持を得ることである。
　そうすれば、弱者たちは、こぞってその政治家を国会へ送り込みたい、と考えるだろう。

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　農政の分野でも同様なことがある。
　弱者である農業者の苦悩の根源に、市場原理主義農政がある。野党は、これに対して、どう立ち向かうのか。
　この市場原理主義農政のもとで、いま行われている日米ＦＴＡ交渉で、農業者はさらに苦悩を深められようとしている。野党は、これに対してどう対峙しているか。それが、全く見えてこない。何故か。
　政治家が、現場で苦悩している農業者を見ていないからである。だから、農業者がどんな農政を期待しているかを、政治家が分からない。だから、農業者の心を揺るがすような議論ができない。空疎な議論しかできない。
　いま政治家に求められていることは、市場原理主義から決別し、弱者の苦悩を解消することである。そうして明るい日本を目指す先頭に立つことである。それを訴える好機が、2か月後の参院選である。
（2019.05.13）

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