いったい、何のための世論調査か。高みに立って、独りで密かにほくそ笑んでいるのなら、それでもいい。だが、そこには何の社会的意味もない。社会の公器である報道機関の堕落である。
　こうした調査の目的は、有権者がどんな政治を要求しているか、にあるだろう。しかし、40％の有権者の要求が分からない、というのである。そうなると、調査結果の政党支持率もあやふやになる。だから、選挙結果の予想を誤る。その誤りの責任を、支持政党なしと答える有権者に押し付ける。
　これでは、調査の目的が果たせない。その上、反省がない。

◇

　こうした調査の目的は、有権者の政党支持の状態を知ることだろう。それが事実として表されるのは、選挙結果しかない。ここでは、支持政党なし、と答えた人も、ある特定の政党を支持して、その党の党員である候補者に投票する。
　だから、この投票結果をみれば、真の政党支持率が分かる。分かるには、それしかない。
　この真の政党支持率を知ることが、こうした世論調査の目的ではないのか。
　しかし、世論調査による政党支持率と、真の支持率が違うことが多い。
　たとえば、「国民」党の支持率は、世論調査では、前述のように0.9％だが、これが真の支持率とは、とうてい思えない。このことは、7月の参院選で、誰しもが分かることになるだろう。そうして報道機関は、天下に大恥をかくことになるだろう。
　このような世論調査は、根本的に見直して、もっと科学に基づいた推計をすべきである。猛反省を促したい。
（2019.04.15）

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