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【森島 賢・正義派の農政論】政党支持率の科学2019年4月15日

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【森島 賢】

 報道機関の世論調査で、最近の政党支持率を平均的にみると、与党の自民は37.0%、公明は3.6%である。野党をみると、立憲は7.2%、共産は3.1%、国民は0.9%である。支持政党なしは41.1%である(Real Politics Japan)。
 一方、実際の選挙結果からみる政党支持率は、このような世論調査の結果からかなり離れる。その理由は、支持政党なしが多いからだという。その時の風向きによって、選挙結果が変わるからだという。
 だが、この言い訳は、有権者への侮辱である。風向きで投票する有権者などいない。これは、民主主義の否定である。さらに、知性の放棄であり、科学への冒涜である。

 いったい、何のための世論調査か。高みに立って、独りで密かにほくそ笑んでいるのなら、それでもいい。だが、そこには何の社会的意味もない。社会の公器である報道機関の堕落である。
 こうした調査の目的は、有権者がどんな政治を要求しているか、にあるだろう。しかし、40%の有権者の要求が分からない、というのである。そうなると、調査結果の政党支持率もあやふやになる。だから、選挙結果の予想を誤る。その誤りの責任を、支持政党なしと答える有権者に押し付ける。
 これでは、調査の目的が果たせない。その上、反省がない。

 

 

 こうした調査の目的は、有権者の政党支持の状態を知ることだろう。それが事実として表されるのは、選挙結果しかない。ここでは、支持政党なし、と答えた人も、ある特定の政党を支持して、その党の党員である候補者に投票する。
 だから、この投票結果をみれば、真の政党支持率が分かる。分かるには、それしかない。
 この真の政党支持率を知ることが、こうした世論調査の目的ではないのか。
 しかし、世論調査による政党支持率と、真の支持率が違うことが多い。
 たとえば、「国民」党の支持率は、世論調査では、前述のように0.9%だが、これが真の支持率とは、とうてい思えない。このことは、7月の参院選で、誰しもが分かることになるだろう。そうして報道機関は、天下に大恥をかくことになるだろう。
 このような世論調査は、根本的に見直して、もっと科学に基づいた推計をすべきである。猛反省を促したい。
(2019.04.15)

(前回 野党の退潮

(前々回 食糧安保政策の科学

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