上の図は、1960年以後の食糧自給率である。　見慣れた図で、この長期的な下落は危機的な状況である。この傾向的な下落を反転させねばならない。
　この下落傾向をやや詳しくみると、1997年以後は、横ばいを続けている。ここに注目しよう。
　これは、静かな均衡ではない。政治の表面には出ない水面下では激しい攻防があって、均衡にみえるのは、その結果である。

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　なぜ表面に出ないのか。それは、自給率を引き下げようとする勢力がいて、水面下で画策しているからである。なぜ水面下で画策するのか。
　それは、95．6％（内閣府の世論調査）という大多数の国民が、自給率を下げることに反対しているからである。しかし、下げたい。それは、財界の強い要求だからである。
　この要求は、市場原理主義に基づく貿易自由化の要求である。そのためには、食糧自給率の低下をもいとわない、という考えである。
　だから、財界に支配されている多くの政治家は、95．6％の国民の反対意見を水面下に抑えつづける。そうして、水面下で自給率を引き下げる政治を強力に推進している。これほど国民を愚弄する政治はない。

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　それは、与党だけではない。野党も、この議論をするときには必ず「自由貿易に反対ではないが・・・」というまくら言葉をつけて、財界に媚を売っている。
　だから、水面下で激しく攻防を繰りかえしているのは、与党と野党ではない。与野党の政治家と95．6％の国民との間の攻防である。これが、水面下での真相である。こうした政治は、民主主義の名のもとで、転換しなければならない。

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　冒頭の図にもどろう。ここでは、1997年以後の均衡状態に注目しよう。
　この均衡の基礎には、95．6％の国民と、その声を組織した政治の力がある。その中心に、農協がいる。
　それは、自由貿易、つまり、農産物輸入の自由化、ことに、ガット・ウルグアイラウンドの米の輸入自由化に反対する勢力である。
　この勢力の運動は、農協の敗北だった、とする評価がある。結局のところ、米の輸入は自由化されたではないか、というわけである。
　しかし、それは違う。
　もしも、この運動が失敗したのなら、米の自給率は、麦や大豆のように、10％以下にまで下がっただろう。そうして、食糧全体の自給率もそれにつれて、大幅に下がっただろう。10％以下になったに違いない。

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　このように考えると、1997年以後の自給率の横ばいは、財界を起源にする下げる力と、農協を中心にした95．6％の国民の上げる力との均衡である。
　この均衡を打ち破り、95．6％の国民の要求にしたがって自給率を上げるには、農協の力にだけ依存するのではなく、野党を中心にして、95．6％の国民の政治力を組織し、結集しなければならない。
　しかし、それが不十分だから自給率が低迷している。それが、図でみられる均衡の実質である。それは、調和的な均衡ではない。それとは程遠い、水面下での激しい攻防の、現時点での状況である。
　この攻防を、水面上に浮かび上がらせ、自給率を下げようとする政治勢力を国民の前に引っ張り出して、糾弾しなければならない。そして、その最前線に野党が立たねばならない。
　このことが、7月の参議院選挙で、野党に厳しく問われている。
（2019．04．01）

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