日本の食糧自給率は、戦後、下げ続け、ここ20年間、40％程度で低迷している。最近は38％にまで下がってしまった。
　いっぽう、世論だが、内閣府の最新の「食料の供給に関する特別世論調査」（2014年）をみると、食料自給力の向上が必要だ、とする回答は、実に95.6％にまでなっている。不必要とする回答は2.2％だから、23人のうちで1人しかいないことになる。
　なお、この内閣府調査は、これまで2006年、2010年と、4年ごとに定期的に行われてきて、昨年は調査年にあたるが、行われていない。調査結果が政府にとって不都合だったのか、と思うのは邪推だろうか。これこそ重大な「統計不正」ではないか。

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　このように、国民のほとんど全部が、食糧自給の必要性を痛感しているのに、そのための政治が行われていない。
　政治家は次の選挙を考えるから、世論に敏感だ。上の世論調査の結果も知っているに違いない。しかし、それに応える政策を考えていない。与党も野党も、考えていない。
　政府と与党は、それらしい政策を立ててはいるが、実効性がない。自給率が下がり続けていることが実績である。政治は実績で評価するしかない。だから、政策がないのと同じだ。
　一方、野党も食糧自給は重要だ、と口先ではいうが、いまの政策を追及しない。もう少し真剣に考えたらどうか。95.6％の国民の心を揺さぶるような政策を考えるべきである。そして、いまの食糧自給政策の成果を、具体的に検証して追及すべきである。

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　なぜ、自給率が下がるのか。答えは単純である。輸入の野放図な自由化である。輸入に押されて国内生産量が減るからである。
　今後、日欧ＥＰＡで輸入量は増えるし、日米ＦＴＡで、さらに増えるだろう。それにつれて、国内生産量は減るだろう。食糧自給率は、ますます下がるしかない。
　野党が、この問題の追及に成功すれば、95.6％の国民の支持を得るに違いない。参議院選挙が4か月後に迫っている。政権奪取の好機である。
　農業者の社会的責任は、いうまでもなく食糧の安定的な供給である。いまの食糧政策は、それに反することばかりである。大多数の農業者は、その転換を願っている。
　選挙で示された自国の弱者を大事にするトランプ大統領や、国民投票で示された世論を重視するメイ首相のように、日本でも95.6％の世論を裏切らない政治家が出現することを期待している。
（2019.03.25）

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