かつて、吉田 茂首相から農相になることを懇請された、日本の農業経済学の創始者ともいうべき東畑精一先生が、中医協の会長を兼任していたころである。先生は「先進国ほど病人が多い」と言われたことがある。お得意の逆説で、解説は不用だろう。

　新型肺炎の感染者が多いことは恥ずべきことではない。自慢できることでもないが、恥じて隠蔽すべきことではない。恥ずべきことは、実態を隠蔽することで、科学的な対策を立てられないし、実行できないことである。そうして、弱者に犠牲を強いていることである。

◇

　政府は、感染しているか否かの検査さえ拒否している。政府は、医師が必要と判断しても、多くのばあい拒否している。そうすれば、感染者数を少なく見せかけることができて、政府にとって好都合だからである。

　最近になって、医師が判断すれば、保健で検査できることにしたが、医師の判断を拒否できる体制は続けている。そうして、実際の感染者を隠蔽し、政府公認の感染者と認めないで、実際の感染者数よりも少ない公認の感染者数を公表している。

　医師は検査を拒否されれば、治療の方法が分からなくなる。国民は科学的な治療が受けられず、感染者が増え続ける。そうして、感染元になって家族や周囲の人たちに感染し続け、感染者数がさらに増え続ける。つまり、弱者の犠牲が増え続ける。

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　政府の言い訳は、こうだ。
　医師の判断どおり検査できるほどに、多くの施設がない、という。そうなら新しい検査施設を作ればいい。

　また、感染者と分かっても入院できるほどに、多くの病院がないという。そうなら新しい病院をつくればいい。

　このように、感染の疑いがあると医師が判断しているのに検査できないし、感染していると分かっても入院できず、感染元になって、自宅で家族や周囲の人たちに感染させているのが実態である。

　これは、文字通りの医療崩壊である。

　政府は、この医療崩壊に対する危機感がない。だから新しい検査施設を作ろうとしないし、新しい病院を作ろうともしないで、医療崩壊を放置している。

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　一部の国会議員は、病院船を作ることを提案している。１０００人を収容する病院船の建造費は一隻で２５０億円という。これは、どれほどの金額か。

　昨年、政府がトランプ大統領に購入を約束した１４７機の戦闘機は１機で１１０億円という。だから、それを止めれば戦闘機２．３機で病院船を１隻作れる。１４７機の購入を全部止めれば６５隻の病院船を作れる。いまある船を病院船に改造するのなら、短期間で、もっと多くの病院船を作れるだろう。

　また、新しい病院の建築費は３００床の病院で１棟６０億円というから、戦闘機１機で２棟作れる。１４７機の購入を全部止めれば２７０棟の病院を建てられる。

　政府が、これまでの隠蔽と無策を反省するのなら、そして、無策によって病苦に苛まれている感染者の心を癒すのなら、クルーズ船のような、また、リゾートホテルのような、豪華な仕様で病院船や隔離船や病院を作るのもいいだろう。

　ここで言いたいことは、必要以上に膨大な量の検査施設や病院を作れ、ということではない。

　以上のように、感染者数を少なく見せる理由は、施設がないことではない。医療崩壊の事実を隠蔽したいからである。だが、それは不可能だ、と知るべきである。

　いまの医療崩壊の現状を放置すれば、近いうちに安倍政権も崩壊するだろう。

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　感染者数を少なく見せかける真の理由は、政府が政権を失いたくないからである。そのために、弱者を犠牲にしている。

　実際の感染者数が分かれば、膨大な数になり、オリンピック・パラリンピックが開催できなくなるだろう。

　それだけではない。日本は世界の各国と、ヒト、モノ、したがってカネの交流ができなくなる。その結果、昨年秋の消費増税と重なって、日本経済は深刻な不況に陥るだろう。

　あるいは、新型肺炎を原因にする世界同時不況になり、日本は、そこで大きな役割を果たし、世界の顰蹙をかうだろう。

　そうなれば、安倍政権は立ち往生するしかない。だが、政権の崩壊を回避したい、と考えている。これが、弱者を犠牲にして、新型肺炎の拡大の実態を隠蔽する真の理由である。

◇

　今からでも遅くない。政府は、その近くにいる無批判で忖度の上手な専門家を、政府報道官のように利用するのではなく、真の専門家の協力のもとで実態を直視し、事実に基づいた科学の方法で対策を練り直して新型肺炎を克服し、手厚い医療体制のもとで、多くの弱者を病苦から解放しなければならない。

（2020.03.09）

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