【JCA週報】JCAブックレット「地域福祉における地域運営組織との連携」発行2022年4月25日
「JCA週報」は、日本協同組合連携機構(JCA)(会長 中家徹JA全中代表理事会長、副会長 土屋敏夫 日本生協連代表会長)が、各都道府県での協同組合間連携の事例や連携・SDGsの勉強会などの内容、そして協同組合研究誌「にじ」に掲載された内容紹介や抜粋などの情報を、協同組合について考える資料として発信するコーナーです。
今回は、JCAブックレット No.29 『地域福祉における地域運営組織との連携』を紹介します。
JCAブックレットNo.29 地域福祉における地域運営組織との連携
山浦 陽一 著 筒井 一伸 監修 定価750円+税 A5版/62ページ
地域運営組織(RMО)は、政府の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、重要業績指標(KPI)のひとつとして、2024年までに組織数を7000に増やすという目標が掲げられ、設立が推進されています。このような政策を受け20年の総務省調査では、RMОの設立数は、全国802市町村で5783組織と大幅に増加しています。また、組織数の増加だけでなく、各RMОでは地域福祉、防災、教育、環境、産業など様々な活動が行われており、地域におけるRMОの存在感が増しています。
著者は、前著『地域運営組織の課題と模索』(JC総研ブックレット№20/2017年)において、RMОの設立や組織運営のノウハウを詳細に検討しました。しかし、設立数が増加の一途をたどる今、その次の段階として、RMОを核とした地域課題解決のあり方や手法を検討すべき時期にきています。
そこで本書では、全国的に高齢化が地域課題となるなか、社会福祉、なかでも高齢者向けの生活支援に取り組むRMОを取り上げ、RMОのポテンシャルを引き出すために、行政や社協はどのようにRMОに働きかけ、支援すればよいのか、関係機関の役割と支援のあり方を考えます。
購入先等は、JCAのウェブサイトをご覧ください。
https://www.japan.coop/wp/publication/11185
JCAは、「学ぶとつながるプラットフォーム」をめざしています。
重要な記事
最新の記事
-
「令和の米騒動」と水田政策の未来 事後調整の必要とJAの機能 西川邦夫茨城大教授に聞く(2)2025年7月17日
-
【注意報】早期・普通期水稲に穂吸汁性カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 長崎県2025年7月17日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 愛知県2025年7月17日
-
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 福島県2025年7月17日
-
全国の優績LA322人、27県の62チームを表彰 原点に立ち返り確かな一歩を JA共済連2025年7月17日
-
25年産米概算金、南国そだち2万2700円に 「相場見極め有利販売に注力」 JA高知県2025年7月17日
-
【地域を診る】能登半島地震から1年半 地域の農林漁業と医療・福祉を軸にした地域再生の必要性 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年7月17日
-
造花が増加【花づくりの現場から 宇田明】第64回2025年7月17日
-
ナガイモの産地間競争と国際化【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第349回2025年7月17日
-
【'25新組合長に聞く】JAにしうわ(愛媛) 井田敏勝氏(6/26就任) 高品質のみかん、全国に届ける2025年7月17日
-
令和7年度「田んぼの生きもの調査」を実施 JA全農あきた2025年7月17日
-
令和7年度「第3回農業体験研修」を実施 草刈り作業などに取り組む JA全農あきた2025年7月17日
-
JA全農福島とテレビユー福島(TUF) 新コーナーで直売所「愛情館」から農畜産物PR2025年7月17日
-
令和7年度JA全農東北地区野球大会でJA全農福島が3位に2025年7月17日
-
「福島県産ももセリ台PR」を実施 県オリジナル品種「はつひめ」1箱10万円で取り引き JA全農福島2025年7月17日
-
最新・スマート農機の実演や展示も 福岡で「あぐりフェスタ2025」 JA全農ふくれん2025年7月17日
-
JA鹿本でジャンボスイカ品評会開催 最優秀は119キロの超特大果実2025年7月17日
-
鳴門市×おてつたび×JA里浦「半農半X」推進シェアハウス事業「なると金時編」開始2025年7月17日
-
農業ロボット開発のレグミンへ出資 AgVenture Lab2025年7月17日
-
北海道森林組合連合会のWEBメディア「森のしごと帖」スタート2025年7月17日