【JCA週報】JCAブックレット「地域福祉における地域運営組織との連携」発行2022年4月25日
「JCA週報」は、日本協同組合連携機構(JCA)(会長 中家徹JA全中代表理事会長、副会長 土屋敏夫 日本生協連代表会長)が、各都道府県での協同組合間連携の事例や連携・SDGsの勉強会などの内容、そして協同組合研究誌「にじ」に掲載された内容紹介や抜粋などの情報を、協同組合について考える資料として発信するコーナーです。
今回は、JCAブックレット No.29 『地域福祉における地域運営組織との連携』を紹介します。
JCAブックレットNo.29 地域福祉における地域運営組織との連携
山浦 陽一 著 筒井 一伸 監修 定価750円+税 A5版/62ページ
地域運営組織(RMО)は、政府の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、重要業績指標(KPI)のひとつとして、2024年までに組織数を7000に増やすという目標が掲げられ、設立が推進されています。このような政策を受け20年の総務省調査では、RMОの設立数は、全国802市町村で5783組織と大幅に増加しています。また、組織数の増加だけでなく、各RMОでは地域福祉、防災、教育、環境、産業など様々な活動が行われており、地域におけるRMОの存在感が増しています。
著者は、前著『地域運営組織の課題と模索』(JC総研ブックレット№20/2017年)において、RMОの設立や組織運営のノウハウを詳細に検討しました。しかし、設立数が増加の一途をたどる今、その次の段階として、RMОを核とした地域課題解決のあり方や手法を検討すべき時期にきています。
そこで本書では、全国的に高齢化が地域課題となるなか、社会福祉、なかでも高齢者向けの生活支援に取り組むRMОを取り上げ、RMОのポテンシャルを引き出すために、行政や社協はどのようにRMОに働きかけ、支援すればよいのか、関係機関の役割と支援のあり方を考えます。
購入先等は、JCAのウェブサイトをご覧ください。
https://www.japan.coop/wp/publication/11185
JCAは、「学ぶとつながるプラットフォーム」をめざしています。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(171)食料・農業・農村基本計画(13)輸出国から我が国への輸送の状況2025年12月6日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(88)ジチオカーバメート(求電子剤)【防除学習帖】第327回2025年12月6日 -
農薬の正しい使い方(61)変温動物の防除法と上手な農薬の使い方【今さら聞けない営農情報】第327回2025年12月6日 -
スーパーの米価 前週から23円上昇し5kg4335円 過去最高値を更新2025年12月5日 -
支え合い「協同の道」拓く JA愛知東組合長 海野文貴氏(2) 【未来視座 JAトップインタビュー】2025年12月5日 -
【浜矩子が斬る! 日本経済】『タコ市理論』は経済政策使命の決定的違反行為だ 積極財政で弱者犠牲に2025年12月5日 -
食を日本の稼ぎの柱に 農水省が戦略本部を設置2025年12月5日 -
JAの販売品販売高7.7%増加 2024年度総合JA決算概況2025年12月5日 -
ポテトチップからも残留農薬 輸入米に続き検出 国会で追及2025年12月5日 -
生産者補給金 再生産と将来投資が可能な単価水準を JAグループ畜酪要請2025年12月5日 -
第3回「食料・農林水産分野におけるGX加速化研究会」開催 農水省2025年12月5日 -
新感覚&新食感スイーツ「長崎カステリーヌ」農水省「FOODSHIFTセレクション」でW入賞2025年12月5日 -
(464)「ローカル」・「ローカリティ」・「テロワール」【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月5日 -
【スマート農業の風】(20)スマート農業を活用したJAのデジタル管理2025年12月5日 -
「もっともっとノウフク2025」応援フェア 農福連携食材を日替わりで提供 JA共済連2025年12月5日 -
若手職員が"将来のあるべき姿"を検討、経営層と意見交換 JA共済連2025年12月5日 -
IT資産の処分業務支援サービス「CIRCULIT」開始 JA三井リースアセット2025年12月5日 -
「KSAS Marketplace」に人材インフラ企業「YUIME」の特定技能人材派遣サービスのコンテンツを掲載 クボタ2025年12月5日 -
剪定界の第一人者マルコ・シモニット氏が来日「第5回JVAシンポジウム特別講演」開催2025年12月5日 -
野菜との出会いや季節の移ろいを楽しむ「食生活に寄り添うアプリ」リリース 坂ノ途中2025年12月5日


































