ＡＩを活用する技術が実用化されている。農業の分野でも普及が進んでおり、これの活用は農家にも次のようなメリットがある。

コメ、野菜、果実等の収穫は年に１～２回であるがＡＩの活用でいわゆる篤農家の技術の１０年分を１年で習得することが出来る。土地や気候、栽培する作物が同じような地区の全国のデータを集めて動画にして見えるようにすることで篤農家と同じになれる。

例えば、稲作を例に取れば、荒起こし、田植え、生育時、稲刈り前と年間を通して田んぼの水を入れたり出したりと水の管理が農家には大きな負担となっている。これをＡＩで生育状況、気象等のデータを集め、給水と排水を自動で行う調整バルブと連動をさせてすべての作業の自動化が出来る。

ドローンによる田畑の管理。ドローンを使い上空から田畑を撮影してデータを集めて一枚毎のほ場の生育状況、病虫害を分析して必要な場所だけに適時に肥料や農薬の散布を自動で行うことが出来る。

ハウス栽培では作物の生育状態、天気をデータ化してハウス内の温度、湿度などに合わせて窓の開け閉めなどの換気を自動で行う。生育の管理、収穫もロボットで出来る。

畜産では家畜にワッペンをつけて個体毎のデータを見ることが出来る。畜舎内での運動や、肥育の状態、受精の時期、乳牛の搾乳も自動で出来る装置もある。

農家にとっての課題はＡＩの技術を活用するためのトラクターの自動化やロボット、各種の装置の導入、維持管理の費用、データを集めるコストが高額となり、ＡＩ技術を使う費用対効果の計算が難しいことである。トラクターの自動化、ロボット、各種の装置などをたくさんのメーカーが作っており、これらの性能の比較を研究所、大学が行っている。更に、ＡＩの技術を使いこなすにはトレーニングも必要である。ＡＩの技術の進歩も早く、その地域の農業、農家がどれを使えばよいかを判断をすることは農家や小規模の法人経営では無理である。

これらの課題への対応策は農協が事務局となることで解決できる。地域の土地、気候、作物、村落の実態等、個別の農家や小規模の法人経営の実態に合ったＡＩの技術の導入、研修、費用対効果等を農協が事務局の仕事を担当する。　農協の出番である。

（原田　康）