鈴木新農相

鈴木農相は、地球温暖化や国際情勢の不安定化など食料生産のリスクが高まるなか、「農林水産省の使命は日本の食料安全保障を確立していくこと、国民に食料を安定的に供給するということ、何よりも生産現場のみなさんに先を見通せる希望をもたらすことに尽きていると考えている。農は国の基なりを胸に刻みながら、なるべく多く現場にうかがい現場のみなさんの感覚を持って農林水産行政にあたっていきたい」と意気込みを話した。
また、高市総理からは災害や気候変動に左右されない安定的な生産力を確保できるよう新たなテクノロジーを活用した完全閉鎖型の植物工場や陸上養殖施設等への投資拡大を進めることなど指示を受けた。

一方で中山間地域でも「営農して稼いで暮らしていける農政を展開していきたい」として、守るべき分野と植物工場や輸出など攻めるべき分野を「明確にした戦略を策定する」考えを示した。

そのうえで輸出をはじめ世界に日本のマーケットをつくることで農業の生産基盤を維持し「国力の底上げと食料自給率の向上、食料安全保障の確保つなげていきたい」と述べた。

米の生産については「需要に応じた生産が原理原則」と強調し、米粉など需要の創出や海外への輸出などに政府が力を入れ、中長期的には米の生産を増やし基本計画が目標として掲げる2030年の818万ｔの達成につなげたいとした。

一方、現在の米の需給については25年産米が前年よりも63万ｔ多い見込みで、来年6月末の民間在庫が最大で229万ｔと過去最大となることも想定されることから「米の不足感を払しょくすることはできた」との認識を示し、時期や手法は明らかにしなかったものの政府備蓄米の数量を「通常レベルに戻す」考えも示した。

一方で高騰する米価格に対して世帯によっては厳しい状況にあることから、経済対策のなかにお米券の配布などの政策を盛り込み対応する考えを示し、今後の米生産については「多様な価格帯に対応できる生産」が必要だと指摘した。

今後の米政策では、価格高騰に対して備蓄米を放出することはないと否定。「量が足りない時にはしっかり出す。足りている時は出さないという原点に立ち返るべきだ」と強調した。その理由として逆に価格が暴落した場合に政府が備蓄米として買い上げることになることを挙げて、価格は市場に委ねることを繰り返した。

今回の米価高騰の要因は農水省の需要見通しが実態とずれていたことにあるとして、見通しの誤りが起きないよう需要見通しのあり方も検討する必要があるとした。

水田政策の見直しでは所得を保証するセーフティネットも課題となるが、鈴木農相は「価格でしっかり報われて再生産、再投資ができることが大事」と述べ、価格形成の重要性を指摘した。